孫の学費を祖父母が援助するとき、大学4年分を一括で渡すと贈与税はかかるのでしょうか。「教育費なら贈与税はかからない」と聞くことがありますが、孫の学費が非課税になるのは、必要な都度、直接学費に充てる場合に限られます。
富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、孫の学費の援助は、まとめて渡すか学費の都度払うかで贈与税が変わるため、渡す前に確かめておきたいテーマです。ここでは、国税庁の資料をもとに、孫の学費が非課税になる条件を整理します。
あわせて、大学4年分の学費を一括で渡した場合の贈与税を、国立大学と私立大学で試算します。祖父と祖母で分けて渡す場合や、2026年3月31日で終わった教育資金の一括贈与の非課税の扱いも確かめます。
※国立大学の学費は「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」の標準額（授業料年53万5800円、入学料28万2000円）です。私立大学の学費は、文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」の平均（授業料96万8069円、入学料24万365円、施設設備費17万2550円）です。
1. 孫の学費を祖父母がまとめて渡すと贈与税はかかる？非課税は「必要な都度直接」学費に充てる場合に限られ、まとめて渡して預金すると対象外
国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」によると、扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものには贈与税がかかりません。扶養義務者には直系血族が含まれるため、祖父母から孫への学費の援助も対象になります。
ただし、非課税になるのは、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。国税庁の相続税法基本通達では、次のように示しています。
- 【教育費の範囲】教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費などで、義務教育費に限らない
- 【非課税になる渡し方】教育費として必要な都度、直接その用に充てるために贈与を受けたもの
- 【贈与税がかかる渡し方】教育費の名義で受け取った財産を預貯金したり、株式や家屋の買入代金に充てたりした場合
- 【通常必要と認められるもの】受け取る人の需要と贈る人の資力などを考え、社会通念上適当と認められる範囲
大学4年分の学費をまとめて受け取り、使うまで預金しておく場合は、非課税の対象から外れます。
