4. 孫の学費を祖父と祖母で半分ずつ渡せば贈与税は減る?基礎控除110万円は受け取る孫の1年間の合計から引くため、私立大学の平均なら約45万5000円のまま
国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」のとおり、贈与税は、もらった人がその年にもらった財産の合計から基礎控除110万円を引いて計算します。贈る人が2人になっても、孫の側の基礎控除は1年で110万円です。
- 【祖父が1人で私立大学の平均の約480万3000円を渡す】孫の贈与税は約45万5000円
- 【祖父と祖母が約240万円ずつ、同じ年に渡す】孫の1年間の合計は約480万3000円で、贈与税は約45万5000円
- 【孫が2人いて、それぞれに約480万3000円を渡す】1人あたり約45万5000円で、2人の合計は約91万円
※試算の前提:私立大学の平均の4年分を、孫が18歳以上の年に一括で受け取るものとします。
5. 孫の学費に教育資金の一括贈与の非課税は使える?2026年3月31日までの制度で、4月1日以後の贈与には使えない
国税庁「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」によると、この特例は、30歳未満の孫などが教育資金管理契約にもとづき贈与を受けた場合に、1500万円までを非課税とするものでした。対象は2013年4月1日から2026年3月31日までの贈与です。
2026年4月1日以後は、この特例の適用を受けることはできません。2026年3月31日までに適用を受けたものは引き続き適用されますが、契約期間中に贈与者が亡くなった場合や契約が終了した場合には、相続税や贈与税がかかることがあります。
6. 孫の学費として渡したお金は相続のときに足し戻される?相続や遺贈で財産を受け取らない孫は対象にならない
国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」によると、相続や遺贈などで財産を取得した人が、亡くなった人から加算対象期間内に暦年課税の贈与で受け取った財産は、相続税の課税価格に加算されます。相続や遺贈で財産を取得しなかった人は、原則として含まれません。
- 【2026年12月31日までの相続】相続開始前3年以内の贈与
- 【2027年1月1日から2030年12月31日までの相続】2024年1月1日から亡くなった日までの贈与
- 【2031年1月1日以後の相続】相続開始前7年以内の贈与
孫が遺言で財産を受け取る(遺贈)場合などは、相続や遺贈で財産を取得した人にあたり、孫が受け取った学費の贈与も加算の対象になります。加算された財産に贈与税がかかっていれば、その額は相続税から差し引かれます。