【親の口座のお金】家族は「引き出せる」?本人の意思確認ができなければ原則できず、判断能力があるうちは銀行への代理人の届出か任意後見契約、低下したあとは成年後見人等が基本

執筆者安達 さやか
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  1. 1. 親の口座のお金は家族でも引き出せる?全国銀行協会の考え方では本人の意思確認が必要で、取引の形は5つに分かれる
  2. 2. 親の口座を判断能力があるうちに家族が扱うには?銀行に届け出る「任意代理人」と、公正証書で結ぶ任意後見契約の2つ
  3. 3. 親の口座を判断能力が低下したあとに扱うには?成年後見人等を通すのが基本で、親族の引き出しは本人の医療費などに限る「極めて限定的な対応」
  4. 4. 親の口座のために成年後見を申し立てるのはだれ?令和7年は本人の子が7929件で約18.5%、後見人等に選ばれた子は3647件
  5. 5. 親の口座を扱う成年後見の申立ては何歳の本人が多い?女性は80歳以上が約63.1%、男性は70歳代と80歳以上で約62.6%
  6. 6. 親の口座を扱う成年後見はどう変わる予定?改正民法で後見・保佐を補助に一元化し、公布から2年6か月以内に施行予定
  7. 7. 親の口座を家族が扱う道は、判断能力が低下する前のほうが多い
  8. 8. まとめ
  9. 参考資料

7. 親の口座を家族が扱う道は、判断能力が低下する前のほうが多い

全国銀行協会の考え方を並べると、親の判断能力があるうちは、銀行への任意代理人の届出と任意後見契約という2つの道があります。判断能力が低下したあとは、成年後見人等を通すことが基本になり、代理権のない親族の引き出しは、本人の医療費などに限った極めて限定的な対応です。

統計では、成年後見の申立ての約18.5%を本人の子が行い、後見人等に選ばれた親族の約半分が子でした。ただし、後見人等に親族が選ばれたのは全体の約16.4%で、子が申し立てても、子が後見人等になるとは限りません。

確かめておきたい観点を、順に整理します。第一に、親がどの銀行に口座を持ち、各銀行で任意代理人の届出ができるか。第二に、親が任意後見契約を考えるかどうか。第三に、判断能力が低下したときの問い合わせ先として、地域包括支援センターや社会福祉協議会などの窓口を知っておくことです。

親の口座の扱い方が1つ決まると、医療費や介護の費用をどこから払うかも決めやすくなります。帰省のときに、親と一緒に話してみるとよいかもしれませんね。

8. まとめ

この記事では、全国銀行協会の考え方をもとに、親の口座を家族が扱う方法を、判断能力の「ある・なし」で整理しました。判断能力があるうちは任意代理人の届出と任意後見契約、低下したあとは成年後見人等を通すのが基本です。

令和7年の成年後見の申立ては4万3159件で、申立人の約18.5%にあたる7929件が本人の子でした。後見・保佐を補助に一元化する改正民法は、公布から2年6か月以内に施行される予定です。

各銀行の手続きや必要な書類は銀行ごとに異なるため、親の口座がある銀行の案内で確かめておくと安心です。

※本記事は、銀行の考え方と制度の仕組みを説明するもので、個別の手続きの可否を示すものではありません。手続きの取扱いは銀行ごとに異なります。最新の情報は、各銀行や家庭裁判所、法務省の案内でご確認ください。

参考資料

安達 さやか

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員

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