【親の口座のお金】家族は「引き出せる」?本人の意思確認ができなければ原則できず、判断能力があるうちは銀行への代理人の届出か任意後見契約、低下したあとは成年後見人等が基本
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- 1. 親の口座のお金は家族でも引き出せる?全国銀行協会の考え方では本人の意思確認が必要で、取引の形は5つに分かれる
- 2. 親の口座を判断能力があるうちに家族が扱うには?銀行に届け出る「任意代理人」と、公正証書で結ぶ任意後見契約の2つ
- 3. 親の口座を判断能力が低下したあとに扱うには?成年後見人等を通すのが基本で、親族の引き出しは本人の医療費などに限る「極めて限定的な対応」
- 4. 親の口座のために成年後見を申し立てるのはだれ?令和7年は本人の子が7929件で約18.5%、後見人等に選ばれた子は3647件
- 5. 親の口座を扱う成年後見の申立ては何歳の本人が多い?女性は80歳以上が約63.1%、男性は70歳代と80歳以上で約62.6%
- 6. 親の口座を扱う成年後見はどう変わる予定?改正民法で後見・保佐を補助に一元化し、公布から2年6か月以内に施行予定
- 7. 親の口座を家族が扱う道は、判断能力が低下する前のほうが多い
- 8. まとめ
- 参考資料
3. 親の口座を判断能力が低下したあとに扱うには?成年後見人等を通すのが基本で、親族の引き出しは本人の医療費などに限る「極めて限定的な対応」
全国銀行協会の考え方では、認知判断能力の低下した本人との取引では、本人の財産を守る観点から、親族等に成年後見制度等の利用を促すのが一般的としています。成年後見人等との取引は、法的な裏付けのある代理権者との取引として、各銀行の手順で対応します。
代理権のない親族等からの引き出しの依頼(無権代理)は、本人の認知判断能力が低下し、成年後見制度を利用していない(できない)場合に行う、極めて限定的な対応と位置づけています。応じることが考えられるのは、次のような場合です。
- 【確認の方法】本人との面談、診断書の提出、担当医からの聞き取りなど。診断書がない場合も、複数の行員による本人との面談や、医療介護費の内容を確かめる
- 【応じる範囲】本人が以前なら自分で支払っていたであろう医療費等の支払いを親族等が代わりにするなど、本人の利益に適合することが明らかな場合に限る
- 【後見人等が選ばれたあと】成年後見人等以外の親族等からの払出しの依頼には応じず、成年後見人等からの依頼を求めることが基本
投資信託などの金融商品の解約は、価格が動くため一度解約すると元に戻すことが難しく、預金の払出しより慎重な対応が求められるとしています。医療費などで急ぎの支払いが要る場合には、審判前の保全処分を活用することも考えられる、と注記しています。
4. 親の口座のために成年後見を申し立てるのはだれ?令和7年は本人の子が7929件で約18.5%、後見人等に選ばれた子は3647件
最高裁判所の「成年後見関係事件の概況」によると、令和7年の成年後見関係事件(後見開始・保佐開始・補助開始・任意後見監督人選任)の申立件数は4万3159件で、前年の4万1841件から約3.2%増えました。主な申立ての動機では、預貯金等の管理・解約が最も多くなっています。
終局した事件の申立人と本人との関係は、次のとおりです。
- 【本人】1万620件(約24.8%)
- 【市区町村長】1万139件(約23.7%)
- 【子】7929件(約18.5%)
- 【兄弟姉妹】4545件(約10.6%)
- 【その他親族】4401件(約10.3%)
- 【親】2185件(約5.1%)
- 【配偶者】1711件(約4.0%)
配偶者・親・子・兄弟姉妹・その他親族を合わせた親族による申立ては2万771件(約48.5%)です。割合は、申立人が該当する関係別の個数(4万2829件)を母数にしています。
成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)に選ばれた人は、親族が7014件(約16.4%)、親族以外が3万5718件(約83.6%)でした。親族7014件のうち、本人の子は3647件(約52.0%)です。

