【親の口座のお金】家族は「引き出せる」?本人の意思確認ができなければ原則できず、判断能力があるうちは銀行への代理人の届出か任意後見契約、低下したあとは成年後見人等が基本
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- 1. 親の口座のお金は家族でも引き出せる?全国銀行協会の考え方では本人の意思確認が必要で、取引の形は5つに分かれる
- 2. 親の口座を判断能力があるうちに家族が扱うには?銀行に届け出る「任意代理人」と、公正証書で結ぶ任意後見契約の2つ
- 3. 親の口座を判断能力が低下したあとに扱うには?成年後見人等を通すのが基本で、親族の引き出しは本人の医療費などに限る「極めて限定的な対応」
- 4. 親の口座のために成年後見を申し立てるのはだれ?令和7年は本人の子が7929件で約18.5%、後見人等に選ばれた子は3647件
- 5. 親の口座を扱う成年後見の申立ては何歳の本人が多い?女性は80歳以上が約63.1%、男性は70歳代と80歳以上で約62.6%
- 6. 親の口座を扱う成年後見はどう変わる予定?改正民法で後見・保佐を補助に一元化し、公布から2年6か月以内に施行予定
- 7. 親の口座を家族が扱う道は、判断能力が低下する前のほうが多い
- 8. まとめ
- 参考資料
5. 親の口座を扱う成年後見の申立ては何歳の本人が多い?女性は80歳以上が約63.1%、男性は70歳代と80歳以上で約62.6%
同じ資料で、認容で終局した事件の本人の年齢を見ると、男性は80歳以上が約34.5%で最も多く、次いで70歳代が約28.1%でした。女性は80歳以上が約63.1%で最も多く、次いで70歳代が約18.8%です。
- 【男性】80歳以上 約34.5%、70歳代 約28.1%(合わせて約62.6%)
- 【女性】80歳以上 約63.1%、70歳代 約18.8%(合わせて約81.9%)
申立てから終局までの期間は、終局事件4万2674件のうち、2か月以内が約71.1%、4か月以内が約93.8%でした。本人の判断能力について鑑定を行ったものは、全体の約3.4%です。
※70歳代と80歳以上の合計は、資料の割合を足したLIMO編集部の計算です。
6. 親の口座を扱う成年後見はどう変わる予定?改正民法で後見・保佐を補助に一元化し、公布から2年6か月以内に施行予定
法務省によると、成年後見と遺言の制度を見直す「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が令和8年6月17日に成立し、6月24日に公布されました。成年後見制度の見直しは、公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日に施行される予定です。
- 【一元化】後見・保佐の制度を廃止し、本人に必要な事項について代理権・取消権を与える補助の制度に一元化
- 【利用の終了】判断能力が回復していない場合でも、制度利用の必要がなくなったと家庭裁判所が認めるときは終了できる
- 【補助人の交代】本人の利益のため特に必要があるときに補助人を解任できる
施行日が政令で定められるまでは、今の後見・保佐・補助と任意後見の仕組みが前提です。
