【親の口座のお金】家族は「引き出せる」?本人の意思確認ができなければ原則できず、判断能力があるうちは銀行への代理人の届出か任意後見契約、低下したあとは成年後見人等が基本

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- 1. 親の口座のお金は家族でも引き出せる?全国銀行協会の考え方では本人の意思確認が必要で、取引の形は5つに分かれる
- 2. 親の口座を判断能力があるうちに家族が扱うには?銀行に届け出る「任意代理人」と、公正証書で結ぶ任意後見契約の2つ
- 3. 親の口座を判断能力が低下したあとに扱うには?成年後見人等を通すのが基本で、親族の引き出しは本人の医療費などに限る「極めて限定的な対応」
- 4. 親の口座のために成年後見を申し立てるのはだれ?令和7年は本人の子が7929件で約18.5%、後見人等に選ばれた子は3647件
- 5. 親の口座を扱う成年後見の申立ては何歳の本人が多い?女性は80歳以上が約63.1%、男性は70歳代と80歳以上で約62.6%
- 6. 親の口座を扱う成年後見はどう変わる予定?改正民法で後見・保佐を補助に一元化し、公布から2年6か月以内に施行予定
- 7. 親の口座を家族が扱う道は、判断能力が低下する前のほうが多い
- 8. まとめ
- 参考資料
年末年始の帰省で、70代・80代の親の口座のお金が気になる方もいるかもしれません。親の口座のお金は、家族であっても、本人の意思が確かめられなければ引き出すことはできない、というのが銀行界の考え方です。
富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、親の口座を家族がどう扱えるかは、親の判断能力がしっかりしているうちに確かめておきたいテーマです。判断能力が低下する前と後で、家族が選べる手続きが変わるためです。
ここでは、全国銀行協会の考え方で、親の口座を家族が扱う方法を判断能力の「ある・なし」で整理し、最高裁判所の統計で、成年後見の申立てを本人の子がどのくらい行っているかを確かめます。
※銀行の考え方は、全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方」(2021年2月18日公表)をもとにしています。
※申立ての件数は、最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和7年1月~12月―」をもとにしています。
1. 親の口座のお金は家族でも引き出せる?全国銀行協会の考え方では本人の意思確認が必要で、取引の形は5つに分かれる
全国銀行協会の考え方では、銀行の預金は基本的には本人の資産で、払い出すときは預金者本人の意思確認が必要なため、家族であっても預金者の預金を払い出すことはできないとしています。
そのうえで、本人に認知判断能力があるかどうかと、代理権があるかどうかで、想定される取引の形を5つに分けています。
- 【(1)通常取引】本人に認知判断能力がある場合
- 【(2)本人取引】認知判断能力が低下した本人と取引する場合
- 【(3)法定代理】成年後見人等との取引
- 【(4)任意代理】本人から代理権を与えられた親族等との取引
- 【(5)無権代理】代理権のない親族等との取引
(2)〜(5)は、本人の認知判断能力がない場合で、一部が低下している場合も含みます。同じ考え方は、会員の銀行に一律の対応を求めるものではなく、個別の状況によって対応が異なることもあるとしています。
2. 親の口座を判断能力があるうちに家族が扱うには?銀行に届け出る「任意代理人」と、公正証書で結ぶ任意後見契約の2つ
全国銀行協会の考え方では、本人から親族等に有効な代理権が与えられ、銀行が親族等を任意代理人とする届出を受けている場合は、その任意代理人と取引することも可能としています。届出の方法や対象になる取引は、各銀行の手順によります。
もう1つが任意後見契約です。法務省によると、任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、任意後見人になる方と、将来その方に任せる事務の内容を、公正証書による契約で決めておく仕組みです。
- 【効力が生じる時】家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から
- 【銀行との取引】全国銀行協会の考え方では、本人の認知判断能力に問題がない時点は本人と取引でき、任意後見監督人の選任後は任意後見人と代理取引を行う
どちらも、本人の判断能力があるうちにしか始められない手続きです。帰省の折に、親がどの銀行に口座を持っているかとあわせて、各銀行の代理人の手続きを調べておくと、いざというときに慌てずに済みます。
