「出産適齢期」と呼ばれる、25～29歳の出生数を年ごとに見てみましょう。
まずは昭和60（1985）年です。この年の出生数は「68万2,885人」です。
出生総数から見るその割合は約48％あり、全体の半数弱を占めています。
続いて、平成29（2017）年の25～29歳出生数を見てみます、「24万933人」です。
その年の出生総数から見る割合は約25％と、全体の4分の1程度に留まっています。さらには、同年齢の出生数を比べても、昭和60（1985）年の約3分の1弱であることが分かります。
一方、そんな20代の出産状況と反比例するように、50代の出生数は上がっています。
昭和60（1985）年では「1」だった50歳以上の出生数が、平成29（2017）年では「62」です。
出生総数が減っている中、割合を出さなくても、この年代の出産率が増えていることが明白です。
政府が掲げる「出産適齢期」の出生数は激減しており、高齢出産数は実際の数ならびに割合も格段に上がっている…この現状は、日本における根深い問題を表しているのではないかと思うのです。
