4. 年収130万～136万円の間に入りそうな人が確かめること
税では配偶者控除を受けられても、健康保険の扶養からは外れる年収の幅があります。この幅に入りそうな方は、次の点を早めに確かめておくと安心です。
4.1 勤め先の健康保険に入る条件に当てはまらないか
厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトによると、パートなどの短時間労働者が勤め先で社会保険に入る条件のうち、月額8.8万円以上という賃金の要件は2026年10月に撤廃されました。
週20時間以上働くなどの条件に当てはまり、勤め先が対象の規模であれば、年収が130万円未満でも勤め先の健康保険に入ることになります。勤め先の担当者に、ご自身が加入の対象になるかを聞いてみましょう。
4.2 労働条件通知書の時給と時間を見直す
令和8年4月からは、労働条件通知書に書かれた時給や時間が、健康保険の扶養の判定に使われます。手元の通知書を開いて、時給×週の時間×52週で見込み額を出してみると、ご自身が130万円に近いかどうかがわかります。
契約の更新で時給や時間が変わったときは、書類を出し直す必要があります。新しい条件で見込み額が130万円以上にならないか、更新の前に確かめておきましょう。
4.3 扶養から外れるときは夫の勤め先に早めに伝える
見込みの年収が130万円以上になって扶養から外れるときは、夫の勤め先を通じて手続きをします。外れたあとは、ご自身で勤め先の健康保険に入るか、お住まいの市区町村の国民健康保険に入り、保険料を自分で払うことになります。
手続きの期限や必要な書類は、加入している健康保険によって決まっています。働き方が変わることがわかったら、夫の勤め先の担当者に早めに伝えておきましょう。
5. 健康保険はこれから1年の見込み、税は今年の見積額
健康保険の扶養は130万円未満が基準で、令和8年4月からは労働契約の賃金から今後1年間の年収を見込んで判定します。一方、年末調整の配偶者控除は、給与だけなら年収136万円以下が対象で、その年1月から12月の見積額で判定します。
年収を見る期間が違うため、同じ年収でも税と健康保険で扱いが分かれることがあります。扶養の判定は加入している健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）に、年末調整の書き方は勤め先の担当者に確かめてみてください。
※記事内の見込み額は、時給×週の時間×52週で計算した目安です。税や社会保険の扱いは個別の状況によって異なるため、勤め先や加入している健康保険、税務署で確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」（2025年10月1日）
- 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いに係るQ&Aについて」
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」
- 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト 適用拡大Q&A」
中本 智恵
