健康保険の扶養は「今後1年の見込み」、配偶者控除は「今年の見積額」で判定。4月から時給×時間で見込み、時給1300円・週20時間なら年135万2000円

11月に入り、勤め先から年末調整の書類を受け取った方も多いのではないでしょうか。パートで働く配偶者がいる場合、税の扶養と健康保険の扶養を同じ考え方で見てよいのか、迷うこともあるでしょう。

厚生労働省の通知によると、健康保険の扶養は年間収入130万円未満が基準で、今後1年間の収入の見込みで判定します。一方、国税庁によると、令和8年分の配偶者控除は、配偶者の給与だけなら年収136万円以下が対象で、その年の所得の見積額で判定します。

この記事では、健康保険の扶養の「見込み」の出し方と、令和8年4月から変わった判定のしかた、年末調整の見積額との違いを確認します。記事後半では、年収が130万円から136万円の間に入りそうな方が確かめておきたい点も取り上げます。

1. 健康保険の扶養は「今後1年間の収入見込み」で判定

まずは、健康保険の扶養（被扶養者）がどのように判定されるのかを見ていきましょう。

厚生労働省が2025年10月1日に出した通知では、被扶養者として認められるかどうかは、今後1年間の収入の見込みで判定するとしています。基準額は130万円未満で、60歳以上の方などは180万円未満です。

夫と同じ世帯で暮らしている場合は、年間収入が夫の年間収入の2分の1未満であることも条件になります。

130万円は、その年の1月から12月までに受け取った給与の合計ではありません。いまの働き方を続けたときに、これから1年間でいくらになるかという見込みの金額です。

そのため、今年の給与の合計が130万円を少し超えそうでも、それだけで扶養から外れるとは限りません。反対に、今年の合計が130万円未満でも、時給が上がってこれから1年の見込みが130万円以上になれば、扶養から外れることがあります。

見込み額は、時給と働く時間から出してみるとわかりやすくなります。1年を52週として計算すると、次のとおりです。

時給1300円なら、週20時間で見込み額が130万円を超えます。昇給で時給が上がったときは、週の時間が同じでも見込み額が変わる点に気をつけたいところです。