2. 令和8年4月から健康保険の扶養は労働契約の賃金で見込む

健康保険の扶養の見込みの出し方は、令和8年4月1日から変わりました。厚生労働省の通知とQ&Aの内容を確認します。

2.1 労働条件通知書の時給・時間・日数から計算する

通知では、労働契約で決められた賃金から見込まれる年間収入が130万円未満で、ほかの収入が見込まれない場合は、原則として被扶養者に当たるとしています。賃金には、諸手当や賞与も含みます。

Q&Aによると、見込み額は、労働条件通知書などに書かれた時給・労働時間・日数などから計算します。労働契約で決まっていない残業代など、あらかじめ金額を見込みにくいものは含めません。

2.2 契約になかった残業はその年度は一時的な変動

Q&Aでは、労働契約の段階で残業が見込まれていなかった場合、扶養の認定のときに残業が続いていても、その年度は一時的な収入の変動とみなすとしています。

また、認定のときに想定していなかった臨時の収入で、結果として年間収入が130万円以上になっても、社会通念上妥当な範囲であれば、扶養を取り消す必要はないとしています。ただし、大きく上回って、契約の賃金を不当に低く書いていたことがわかった場合は、被扶養者に当たらないものとして扱ってよいとされています。

労働条件通知書には、実際の働き方に合った時給や時間が書かれているかを確かめておくことが大切です。

2.3 書類は労働条件通知書と「給与収入のみ」の申立て

確認には、労働条件通知書など労働契約の内容がわかる書類と、「給与収入のみである」旨の申立てを使います。労働契約の内容がわかる書類がない場合は、これまでどおり勤め先が出す収入証明書などで判定します。

申立ては、夫の勤め先を通じて出す被扶養者（異動）届の「扶養に関する申立書」の欄に本人が書くか、本人が作った申立書を添える方法で行います。給与のほかに事業の収入などがある場合は、この取り扱いの対象にならず、これまでどおりの方法で判定されます。

認定の翌年度からは、少なくとも年1回、労働条件通知書などで確認するとされています。実際の年間収入とずれていないかを確かめるため、収入証明書などの提出を求められることもあります。この取り扱いは、令和8年4月1日以降に認定日となるものに使われます。4月1日より前にさかのぼって認定する場合は、これまでの取り扱いで判定します。

なお、基準額は扶養に入る人の年齢などで変わります。夫婦の子どもなど配偶者以外の家族が19歳以上23歳未満の場合は、150万円未満が基準です。