6. 検証：仏壇から出てきた現金は、分ける前に「申告に入っているか」と「申告し直す時期」を確かめておく
試算では、課税価格1億4025万円を子2人で相続し、3093万円の現金が申告から漏れていた場合、相続税は約910.4万円増えました。過少申告加算税は、調査の通知前に自分から修正申告すれば0円、調査のあとなら約91万円で、隠蔽・仮装があったとされると重加算税は約318.5万円です。
同じ現金でも、あとから加わる金額は「いつ申告し直すか」と「隠したとされるか」で0円から約318.5万円まで開きます。加算税の割合は条文で決まっているため、見つけた時点で申告に入っているかを確かめれば、どの区分にあたるかも見えてきます。
注意していただきたいのは、試算の約910.4万円は、課税価格1億4025万円・子2人の場合の数字だという点です。遺産の合計が基礎控除の額以内なら、現金を加えても申告は要りません。相続人の数や遺産の額で相続税の区分は変わりますので、ご自身の家がどの区分にあたるかを確かめてから金額を当てはめるとよいでしょう。
確認していただきたい観点を、順に整理します。第一に、見つかった現金が亡くなった方のものか。第二に、すでに相続税の申告をしたか、申告期限の10か月以内か。第三に、税務署から調査の通知が届いていないか。この3つで、申告に加えるだけで済むのか、修正申告になるのかが決まります。
申告に入れるかどうかが決まると、見つかった現金を相続人でどう分けるかも話し合いやすくなります。判断に迷う場合は、所轄の税務署や税理士に確かめておくと安心です。
7. まとめ
仏壇から出てきた現金も、亡くなった方の財産であれば相続財産で、遺産の合計が基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えれば相続税の申告に入れます。令和6事務年度の相続税の実地調査では82.3%で申告漏れ等があり、1件当たりの申告漏れ課税価格は3093万円でした。
申告のあとに見つかった場合、過少申告加算税は調査の通知前に自分から修正申告すればかからず、通知後は5%、調査のあとは10%です。分ける前に申告に入っているかを確かめ、修正申告が要るかどうかを所轄の税務署や税理士に聞いて確かめておくと、加算税がかかる前に直しやすくなります。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。相続税や過少申告加算税の額は、遺産の内容、相続人の数や分け方、申告し直す時期、税務調査の有無などによって変わります。具体的な取り扱いは、所轄の税務署や税理士などの専門家でご確認ください。
参考資料
- 国税庁「No.4105 相続税がかかる財産」
- 国税庁「No.4152 相続税の計算」
- 国税庁「No.4155 相続税の税率」
- 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
- 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
- 国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」
- 国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」
- e-Gov法令検索「国税通則法」
安達 さやか
