亡くなった親の仏壇やタンスから現金が出てきたとき、そのまま家族で分けてよいのか、相続税の申告に入れる必要があるのかと迷う方もいるかもしれません。仏壇から出てきた現金も、親が亡くなった日に持っていた財産であれば相続税の対象になり、申告のあとに見つかった場合は、申告し直す時期で過少申告加算税が変わります。
富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、仏壇から出てきた現金は、「誰が受け取るか」を決める前に「相続税の申告に入っているか」を確かめておきたいテーマです。ここでは、国税庁の資料と国税通則法の条文で、申告が必要になる場合と過少申告加算税の割合を確かめます。
あわせて、相続税の申告1件当たりの平均の課税価格を子2人で相続した場合に、相続税の実地調査1件当たりの申告漏れと同じ額の現金が申告から漏れていたら、相続税と過少申告加算税がいくら増えるかを試算します。
※課税価格1億4025万円は、国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」の被相続人1人当たりの課税価格です。3093万円は、国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」の実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格です。加算税の割合は、e-Gov法令検索「国税通則法」第65条・第68条（2026年11月9日に確認）をもとにしています。
1. 仏壇から出てきた現金は相続税の対象？亡くなった日に持っていた現金は相続財産で、遺産の合計が基礎控除（子2人なら4200万円）を超えれば申告が必要
国税庁「No.4105 相続税がかかる財産」によると、相続税がかかる財産とは、現金、預貯金、有価証券、土地、家屋などのほか、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものです。仏壇から出てきた現金も、亡くなった方の財産であれば、預金と同じように相続税の計算に入ります。
申告が必要かどうかは、遺産の合計と基礎控除の額で決まります。国税庁「No.4152 相続税の計算」と「No.4205 相続税の申告と納税」による決まりは次のとおりです。
- 【基礎控除】3000万円＋600万円×法定相続人の数（子2人なら4200万円）
- 【申告と納税が必要な場合】遺産の合計が基礎控除の額を超える場合。基礎控除の額以内なら申告も納税も不要
- 【申告と納税の期限】亡くなったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10か月以内
国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、令和6年に亡くなった160万5378人のうち、相続税の申告書の提出に係る被相続人は16万6730人で、課税割合は10.4%でした。相続財産の金額24兆5415億円のうち、現金・預貯金等は8兆5602億円（約34.9%）で、土地や有価証券よりも多くなっています。
