【親の仏壇から出てきた現金は、申告せずに分けていい？】現金も相続財産。課税価格1億4025万円（平均）を子2人で相続し3093万円が漏れていたら、過少申告加算税は調査の通知前に直せば0円、調査のあとは約91万円

4. 過少申告加算税は申告し直す時期で変わる？調査の通知前に自分から修正申告すれば0円、通知後は5%で約45.5万円、調査のあとは10%で約91万円

e-Gov法令検索「国税通則法」第65条と第68条では、申告した税額が少なかった場合の加算税を、申告し直す時期などで次のように定めています。

国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」でも、所得税の修正申告について同じ5%・10%・15%の割合が案内されています。試算の例で、増える相続税約910.4万円に当てはめると次のとおりです。

※試算の前提：加算税は、増えた相続税の1万円未満を切り捨てた910万円で計算しています。増えた相続税は当初の申告税額約1565万円より少ないため、15%（通知後は10%）の部分はありません。過去に加算税を課されたことはないものとしています。

調査のあとの過少申告加算税は、調査の通知後に申告し直した場合の2倍です。隠蔽・仮装があったとされると、重加算税は調査のあとの過少申告加算税の3.5倍になります。

国税庁「No.9205 延滞税について」によると、修正申告で新たに納める税額には、法定納期限の翌日から納める日までの日数に応じて延滞税がかかります。修正申告の場合の納期限は、修正申告書を提出した日です。

【納期限の翌日から2か月を経過する日まで】令和8年は年2.8%（令和4年から令和7年までは年2.4%）
【納期限の翌日から2か月を経過した日以後】令和8年は年9.1%（令和4年から令和7年までは年8.7%）
【期限内に申告していて、法定申告期限から1年を経過してから修正申告した場合】一定の期間が延滞税の計算期間から除かれる。偽りその他不正の行為で税額を免れた場合などは除かれない

試算の例で増える相続税約910.4万円には、令和8年の年2.8%なら1年分で約25.5万円、年9.1%なら1年分で約82.8万円の延滞税がかかります。延滞税は本税にかかり、加算税にはかかりません。

※試算の前提：910万円に令和8年の割合が1年続くものとして計算しています。実際の延滞税は、法定納期限や修正申告の日、納める日によって変わります。

相続人に配偶者がいる場合は、配偶者の税額の軽減にも注意が要ります。国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」では、この制度の対象となる財産に、隠蔽または仮装されていた財産は含まれないとしています。