7. 税金の扶養は別の基準。令和8年分は配偶者控除が合計所得62万円以下、配偶者特別控除は133万円以下
夫の所得税の配偶者控除・配偶者特別控除は、健康保険の扶養とは別の基準で決まります。国税庁によると、令和8年分は次のとおりです。
- 配偶者控除：配偶者の合計所得金額が62万円以下（国税庁「No.1191 配偶者控除」）
- 配偶者特別控除：配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下、夫の合計所得金額が1000万円以下（国税庁「No.1195 配偶者特別控除」）
事業の収入の場合、合計所得金額は収入から必要経費を引いた事業所得です。事業所得が133万円を超えると、夫の配偶者特別控除もなくなり、夫の所得税と住民税が増えます。この記事の試算には、この夫側の増加は含めていません。
国税庁「No.1195」の令和8年分の表では、夫の合計所得金額が900万円以下の場合、配偶者特別控除の額は妻の合計所得金額に応じて次のように下がります。
- 62万円超95万円以下：38万円
- 120万円超125万円以下：11万円
- 125万円超130万円以下：6万円
- 130万円超133万円以下：3万円
- 133万円超：0円
妻の事業所得が125万円超130万円以下なら夫の控除額は6万円、130万円超133万円以下なら3万円です。控除額が3万円減ると、夫の所得税率が10％の場合、夫の所得税は復興特別所得税を含めて約3063円増える計算になります。住民税の配偶者特別控除は所得税と額が異なるため、あわせて確かめておくと安心です。
8. 事業の収入で扶養を外れるなら、国保料だけで約152万円まで増やせるかを先に見積もる
健康保険の扶養は、事業の収入の場合、認められる経費を引いた年間の見込みが130万円未満かどうかで判定されます。130万円で扶養を外れると国民健康保険料がかかり、40歳代の試算では、国民健康保険料と税金だけで手元に残るお金が約16万円減りました。
扶養の内側と同じ額に戻るのは、新宿区の料率では収入が約152万円になったときで、ほかの保険料も入れると目安はさらに上がります。年末に向けて今年と来年の売上と経費の見込みを整理し、夫の勤め先の健康保険と住んでいる市区町村で負担を確かめたうえで、働き方を考えてみてください。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。扶養の判定や保険料は、加入している健康保険や住んでいる市区町村、所得の内訳によって異なります。夫の勤め先の健康保険の窓口、市区町村、税務署でご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 協会けんぽ「令和8年度被扶養者資格の再確認について」
- 協会けんぽ「被扶養者とは（船員保険用語集）」
- 協会けんぽ「被扶養者資格の再確認について（よくあるご質問）」
- 新宿区「保険料の計算方法について」
- 国税庁「No.1199 基礎控除」
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」
中本 智恵
