5. 扶養の判定で引ける経費は、税金の必要経費と同じではない。減価償却費は引けない例

協会けんぽの船員保険の用語集「被扶養者とは」では、自営業の人の年間収入を計算するときに、収入から引ける経費は、事業所得を計算するときの必要経費とは異なると注意しています。

  • 引ける経費の例：売上原価（一般所得）、種苗費・肥料費（農業所得）など
  • 引けない経費の例：減価償却費（一般所得・農業所得・不動産所得）など

確定申告で計算した事業所得が130万円未満でも、健康保険の扶養の判定では、引けない経費の分だけ収入が多く見られることがあります。ミシンや作業用のパソコンなどの減価償却費が大きい人は、とくに注意したいところです。

用語集に載っているのは経費の例で、送料や販売サイトの手数料など、ほかの経費をどう扱うかまでは書かれていません。判断に迷う経費があるときは、扶養の届出をする前に確かめておきましょう。

たとえば売上が150万円で、材料の仕入れなどの売上原価が25万円、減価償却費が10万円の場合、扶養の判定で引けるのは売上原価の25万円だけとなり、年間収入は125万円と見られます。同じ減価償却費を引いた事業所得の115万円とは、10万円の差が出る計算です。

売上と経費の内訳がわかる帳簿や領収書、確定申告書の控えは、扶養の確認があったときに説明できるよう、整理して残しておくと安心です。協会けんぽでは毎年、被扶養者の資格を再確認しており、収入の状況を確かめられることがあります。

6. 同居なら夫の年収の2分の1未満も条件。扶養の判定は見込みで、年の途中でも外れる

協会けんぽの基準では、同居している場合、年間収入が130万円未満であることに加えて、被保険者（夫）の年収の半分未満であることも条件です。夫の年収が240万円なら、妻の収入が120万円以上になった時点で、130万円未満でも基準に届かなくなります。

また、扶養の判定に使う年間収入は、過去1年の実績ではなく、これから1年間の見込みです。月の売上が安定して増えてきたら、年の途中でも扶養から外れる手続きが必要になる場合があります。

健康保険の扶養から外れるときは、夫の勤め先を通じて届け出たうえで、住んでいる市区町村で国民健康保険に入る手続きをします。届出が遅れると、さかのぼって保険料を払うことになる場合もあるため、早めに動きましょう。夫の勤め先が健康保険組合に入っている場合は、組合ごとの扱いもあわせて確かめておくことをおすすめします。