3. 収入130万円で扶養を外れた場合の内訳。国保料は所得割約11万3187円と均等割8万4873円

収入130万円の場合と、扶養の内側にいる129万円の場合の内訳を並べました。

  • 129万円・扶養の内側：国民健康保険料0円、所得税約1万2762円、住民税約9万1000円
  • 130万円・扶養の外：国民健康保険料約19万8060円、所得税約3114円、住民税約7万2100円

扶養の内側でも、事業の収入には所得税と住民税がかかります。扶養を外れると、払った国民健康保険料が社会保険料控除になるため、所得税と住民税は少なくなりますが、保険料の増え方のほうがずっと大きくなります。

国民健康保険料は、医療分・後期高齢者支援金等分・介護分・子ども・子育て支援金分の4つに分かれます。新宿区の令和8年度の料率では、所得割は合わせて13.01％、40〜64歳の均等割は合わせて8万4873円です。

  • 医療分：所得割7.51％、均等割4万7600円
  • 後期高齢者支援金等分：所得割2.80％、均等割1万7600円
  • 介護分（40〜64歳）：所得割2.43％、均等割1万7800円
  • 子ども・子育て支援金分：所得割0.27％、均等割1873円

所得割は、前年の所得から基礎控除43万円を引いた額にかかります。収入130万円なら87万円に13.01％をかけた約11万3187円で、均等割の8万4873円と合わせて約19万8060円です。

4. 収入が増えても国保料は所得割の分だけ増える。150万円でも手元は扶養の内側より約1万2000円少ない

扶養を外れたあとに収入を増やしても、そのたびに国民健康保険料の所得割（13.01％）と税金が増えます。収入ごとの内訳は次のとおりです。

  • 140万円：国保料約21万1070円、所得税約7555円、住民税約8万800円
  • 150万円：国保料約22万4080円、所得税約1万1996円、住民税約8万9500円
  • 151万7000円：国保料約22万6291円、所得税約1万2762円、住民税約9万1000円

収入150万円でも、手元に残るお金は約117万4424円で、129万円のときの約118万6238円より約1万2000円少なくなります。国民健康保険料だけで見ても、扶養を外れるなら収入を約152万円以上まで増やせるかどうかが、ひとつの目安になります。

国民健康保険料の料率は市区町村ごとに違い、所得割率が高い地域では、元に戻る収入も上がります。扶養を外れると、国民健康保険料のほかにも自分で払う保険料があるため、住んでいる市区町村の窓口で、扶養を外れたときにかかる保険料をまとめて確かめておくことをおすすめします。