2020年税制改正のポイントまとめ 「負担が増える・減る」のはどんな人？

近年、女性の社会進出や社会構造の変化により、従来型の専業主婦世帯が減少し、共働き世帯が増加傾向にあります。ただ、年末調整の時に申告する扶養家族については、子どもの名前を夫のほうに記入している方がまだまだ多いのが現状です。実際は、収入状況や子どもの年齢によって、子どもを妻の扶養にした方がメリットの出るケースもあります。

某有名企業に勤務するIさん。彼は、多くのサラリーマンが憧れる、いわゆる年収1000万円プレーヤーです。しかし、親友と飲みに行った席で、酔ったIさんが、こんなことを言いだしました。 「実際に結婚して、子どもが生まれてみると、妻に事あるごとに『お金が足りない。生活が苦しい』みたいなことを言われるんだよね。子どもは今、小学生だけど公立。中学も高校も公立の予定」 「年収1000万円もあれば、さぞや贅沢な暮らしをしているのだろう」と思いがちですが、Iさんのような「生活が苦しい」1000万円プレーヤーは、意外にたくさん存在するようです。これはいったいなぜなのでしょうか。

教育費や住宅ローンの返済に追われている世代がいる一方、支出のピークが過ぎ、老後に向けての準備を始める世代も存在します。そこで今回は、29歳以下～60代までの平均貯蓄・借入額を年代別にチェックしていきます。自分の年代の平均額だけでなく、将来のために今後どのくらいのペースで貯蓄していくべきなのか、という視点も併せて確認していきましょう。