5. 額面の5万円ではなく、税金を差し引いた額で比べると見え方が変わる
試算では、所得税率10％の人が商品券5万円分を受け取ると、約1万円の税金がかかる計算になりました。手元に残る価値は、額面より少なくなります。
資産運用の成果も、税金を差し引いた後の額で比べるのが基本です。表彰の品も同じで、額面だけでなく、税金がかかるかどうかまで含めて比べると判断しやすくなります。
ただし、記念品が課税されないのは、要件をすべて満たす場合です。本人が自由に記念品を選べる場合は、その価額が課税されると案内されています。選べる仕組みの表彰では、記念品でも課税される場合があります。
確かめる手順は2つです。まず、勤務先の総務・経理の担当に、受け取る場合の税金の扱いを確かめてみます。そのうえで、給与明細や源泉徴収票に反映されているかを見ておくと、思わぬ差に気づけます。
6. まとめ
永年勤続表彰の記念品は、要件をすべて満たせば課税しなくてよいとされています。一方で、商品券は券面額が給与として課税され、本人が自由に記念品を選べる場合も、その価額が課税されると案内されています。
5万円分の商品券は、所得税率10％なら約1万円の税金がかかる試算です。
受け取る前に、勤務先で扱いを確かめてみてもよいかもしれませんね。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。税率や住民税の額は、所得や控除の状況、制度の改正によって変わる場合があります。最新の情報は国税庁などで確かめておくと安心です。
参考資料
安達 さやか
