【永年勤続表彰の記念品と商品券】「税金」はどう違う？記念品は要件を満たせば課税なし、商品券は券面額が給与として課税｜5万円分なら所得税率10%で所得税・住民税あわせていくらかかるか試算

勤続10年の永年勤続表彰で、記念品が贈られる場合と5万円分の商品券が贈られる場合とでは、税金の扱いが違うのか気になる方もいるのではないでしょうか。永年勤続表彰の記念品と商品券は、国税庁の案内では、税金の扱いが異なるとされています。

富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、表彰の記念品と商品券の税金の違いは、額面が同じに見えても手元に残る額が変わるため、受け取る前に確かめておきたいテーマです。ここでは、国税庁の案内をもとに、記念品と商品券の扱いの違いを整理します。

あわせて、5万円分の商品券が給与として課税された場合の所得税と住民税を試算します。

また、所得税率ごとの税金の違いも試算しますので参考にご覧ください。

※国税庁のタックスアンサー「No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき」「No.2260 所得税の税率」（いずれも令和8年4月1日現在法令等）をもとにしています。

※実際に課税されるかどうかは、表彰の内容や支給のしかたによって変わります。勤務先や税務署の案内もあわせて見ておくと確実です。

1. 永年勤続表彰で商品券を受け取ると、税金はどうなる？商品券は券面額の全額が給与として課税されると案内されている

国税庁のタックスアンサー No.2591によると、永年勤続表彰で記念品を支給したり、旅行・観劇に招待したりする代わりに、現金や商品券などを支給する場合は、その全額が給与として課税されるとされています。商品券の場合は、券面額が課税の対象です。

商品券は使い道を選びやすい一方で、受け取ると給与と同じ扱いになり、所得税や住民税の計算に含まれることになります。

国税庁の案内では、永年勤続者に支給する記念品や旅行・観劇への招待費用は、次の要件をすべて満たせば、給与として課税しなくてよいとされています。根拠として、所得税基本通達36-21などが挙げられています。

「相当な金額」が具体的にいくらかは、この案内では金額で示されていません。勤続年数や地位などに照らして判断されることになります。

一方で、本人が自由に記念品を選べる場合も、その記念品の価額が給与として課税されると案内されています。記念品であっても、選び方によっては課税の対象になるということです。

「記念品か商品券か」を選べる仕組みがこの案内に当てはまるかは、表彰の制度の内容によります。勤務先の総務・経理の担当や、税務署の案内で確かめておくと、受け取ったあとで迷わずに済みます。