【永年勤続表彰の記念品と商品券】「税金」はどう違う？記念品は要件を満たせば課税なし、商品券は券面額が給与として課税｜5万円分なら所得税率10%で所得税・住民税あわせていくらかかるか試算

3. 商品券5万円分の税金はいくら？所得税率10％なら、税金は合わせて約1万円の試算

商品券5万円分が給与として課税された場合の税金を試算します。所得税率10％の人では、所得税（復興特別所得税を含む）が約5105円、住民税が約5000円で、合わせて約1万円になる計算です。

要件を満たす記念品なら課税されないため、同じ5万円相当でも、商品券を受け取ると税金の分だけ手元に残る額が少なくなる計算です。

※試算の前提：5万円分の商品券を受け取り、券面額の5万円が給与として課税されると仮定します。所得税率は10％（課税される所得金額195万円から329万9000円まで）、復興特別所得税は所得税額の2.1％、住民税は所得割10％の概算で計算しています。記念品は要件をすべて満たす場合とします。

例）勤続10年の永年勤続表彰、記念品と5万円分の商品券の税金比較1/1

国税庁のタックスアンサー No.2260によると、所得税の税率は課税される所得金額によって変わります。同じ5万円分の商品券でも、所得税率が違えば税金も変わります。住民税は、どの場合も所得割10％の概算で約5000円としています。

復興特別所得税は、原則としてその年分の基準所得税額の2.1％とされています。令和8年度税制改正により、令和9年以後は防衛特別所得税が創設され、復興特別所得税の税率が引き下げられますが、両方を合わせた税率は変わらないと案内されています。