5. 防衛特別所得税は「当分の間」。終わりの年は示されていない
復興特別所得税には2047年分までという終わりがあります。一方、財務省が公表している法律案要綱では、防衛特別所得税は令和9年分以後の各年分の基準所得税額に「当分の間」課するとされ、終わりの年は書かれていません。
- 【復興特別所得税】令和29年（2047年）12月31日まで
- 【防衛特別所得税】令和9年分以後、当分の間
改正前の制度では、復興特別所得税の課税期間は2037年分まででした。改正後は、2038年分以後も防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%が続きます。課税所得2000万円なら、2047年分までは毎年合計10万9284円になる計算です。
※試算の前提：課税所得と所得税額が毎年同じで、2038年分以後も防衛特別所得税が課される場合の年額です。
6. 毎年の税率は同じでも、所得税額が大きいほど延長の負担は大きくなる
2つの税を合わせた毎年の税率は2.1%のままで、給与や配当の源泉徴収の計算も変わりません。変わるのは、復興特別所得税を払う期間が10年延びる点です。
延長の10年分は、課税所得1000万円で19万4040円、5000万円で194万7440円と、所得税額に比例して大きくなります。所得の多い年が続くほど、延長分の負担も積み上がる計算です。
試算は、課税所得が毎年同じとした仮の数字です。実際の所得税額は、収入や控除、分離課税の所得の有無によって年ごとに変わります。
2027年分以後に給与から天引きされた額は、年末に受け取る源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄に、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額で載ります。分からない点は、国税庁のホームページや税務署で確認できます。
7. まとめ
2027年1月から防衛特別所得税1%が始まり、復興特別所得税は1.1%に下がります。合計の税率2.1%と、源泉徴収の計算方法は変わりません。
一方で、復興特別所得税は2047年分まで10年延び、防衛特別所得税は「当分の間」課されます。課税所得2000万円なら延びる10年分の復興特別所得税は57万2440円の計算です。
毎年の税額は源泉徴収票や確定申告書で、制度の詳細は国税庁の資料で確かめておくとよいかもしれませんね。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。最新の情報は国税庁・財務省などでご確認ください。
参考資料
- 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」（令和8年5月）
- 国税庁「令和８年４月 源泉所得税の改正のあらまし」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「令和9年分 源泉徴収税額表」
- 財務省「第221回国会における財務省関連法律」
- 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案要綱」
- e-Gov法令検索「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」
安達 さやか
