3. 復興特別所得税は2047年分まで10年延長。延びる10年分を課税所得別に試算

国税庁のＱ＆Ａによると、復興特別所得税の課税期間は、令和29年（2047年）12月31日までに延長されました。改正前は令和19年（2037年）12月31日までで、10年間の延長です。

  • 【改正前】2037年分まで（税率2.1%）
  • 【改正後】2047年分まで（2027年分以後の税率1.1%）

毎年の合計の税率は変わらない一方で、復興特別所得税を払う期間は長くなります。延びる2038年分から2047年分までの10年間に、復興特別所得税（1.1%）がいくらかかるかを計算すると、次のとおりです。

  • 【基準所得税額20万円】毎年2200円、10年で2万2000円
  • 【課税所得1000万円】毎年1万9404円、10年で19万4040円
  • 【課税所得2000万円】毎年5万7244円、10年で57万2440円
  • 【課税所得5000万円】毎年19万4744円、10年で194万7440円

課税所得2000万円なら延びる10年分は約57万円、1000万円なら約19万円の計算です。所得税額が大きい人ほど、延長の影響額も大きくなります。

※試算の前提：課税所得と所得税額が毎年同じで、2027年分以後の税率表も変わらないと仮定し、2038年分から2047年分までの10年分の復興特別所得税（1.1%）を合計しています。防衛特別所得税の分は含めていません。

4. 防衛特別所得税と復興特別所得税、給与や配当の源泉徴収は所得税率×102.1%のまま

給与などからの源泉徴収について、国税庁は、改正前後で源泉徴収税額の計算方法に変更は生じないとしています。源泉徴収の合計税率は「所得税率×102.1%」で、所得税率10%なら10.21%、15%なら15.315%です。

  • 【給与】令和9年分以後の源泉徴収税額表は、防衛特別所得税と復興特別所得税を含んだ税額表
  • 【年末調整】年調所得税額×102.1%（100円未満切り捨て）。令和8年分と令和9年分で求め方は同じ
  • 【退職金】退職所得の源泉徴収税額の速算表は、令和8年分と令和9年分で同じ

給与の源泉徴収では、その年分の源泉徴収税額表を使います。2027年に支払われる給与には、国税庁が公表している令和9年分の税額表が使われます。

所得税率15%の例で見ると、源泉徴収の対象になる金額が100万円なら、所得税と2つの特別所得税を合わせて15万3150円です。この額も改正の前後で変わらない計算です。