5. 教育訓練を受ければ給付制限はなくなる。受け取る前に確かめたい3つのこと

自己都合で辞めた場合でも、条件によっては給付制限を受けずに基本手当を受け取れます。手続きの前に確かめておきたい点を整理しました。

5.1 2025年4月以降の教育訓練で給付制限が解除される

厚生労働省によると、2025年4月以降に、リ・スキリングのための教育訓練などを受けた場合や受けている場合は、給付制限が解除されます。申し出には、訓練の実施施設が発行する訓練開始日の証明書が必要です。

対象になる訓練の範囲や申し出の期限は、住んでいる地域を管轄するハローワークで確かめましょう。

5.2 離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あるか

自己都合で辞めた人が基本手当を受け取るには、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上、または労働時間が80時間以上ある月を1か月と数えます。

被保険者期間は、離職日からさかのぼって1か月ごとに区切った期間で数えます。自分の被保険者期間が何か月あるかは、会社から受け取る離職票で確かめておきましょう。

5.3 受け取れるのは離職の翌日から1年間

基本手当を受け取れる受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。手続きが遅れて1年を過ぎると、所定給付日数が残っていても受け取れなくなります。

病気やけが、妊娠・出産・育児などで30日以上続けて働けない場合は、その日数分を延長でき、延長は最長3年間です。

雇用保険の扱いは法令にかかわるため、ここで紹介した内容は確定情報ではありません。自分が対象になるかや受け取れる額は、ハローワークで確かめてください。

6. まとめ

2025年4月1日以降に自己都合で退職した人の給付制限は、原則1か月です。7日間の待期のあと1か月が過ぎてから、基本手当の支給の対象になります。

40歳で月給30万円だった人の基本手当日額は6307円で、被保険者期間が10年以上20年未満なら120日分で75万6840円です。給料が高いほど給付率は下がり、年齢ごとの上限もあります。

教育訓練を受けると給付制限が解除される仕組みもあるため、退職を考えたら早めにハローワークで相談しておきましょう。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の基本手当日額や給付日数は、離職前の賃金や離職理由などで異なるため、ハローワークでご確認ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

進藤 歩