3. 月給20万円なら日額5036円、40万円なら6744円。給料が2倍でも手当は約1.3倍
基本手当日額は、給料が高いほど多くなりますが、給付率が下がるため、給料に比例しては増えません。月給ごとに、40歳の人の基本手当日額と総額を計算しました。
3.1 月給ごとの基本手当日額
賃金日額は円未満を切り捨て、基本手当日額も1円未満を切り捨てて計算しています。
- 月給20万円:賃金日額6666円、基本手当日額5036円
- 月給25万円:賃金日額8333円、基本手当日額5775円
- 月給30万円:賃金日額1万円、基本手当日額6307円
- 月給35万円:賃金日額1万1666円、基本手当日額6629円
- 月給40万円:賃金日額1万3333円、基本手当日額6744円
例)自己都合で退職した40歳の人の基本手当日額と、所定給付日数ごとの総額(2026年8月1日からの計算式)1/2
出所:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」をもとにLIMO編集部作成
3.2 月給30万円の6307円の計算
30歳以上45歳未満で賃金日額が5480円以上1万3490円以下なら、計算式は「0.8×賃金日額-0.3×{(賃金日額-5480)÷(13490-5480)}×賃金日額」です。
賃金日額1万円をあてはめると、8000円から1692円88銭を引いた6307円12銭になり、1円未満を切り捨てて6307円です。
3.3 月給20万円と40万円で、日額の差は1708円
月給20万円の人の給付率は約76%、月給40万円の人は約51%です。月給は2倍でも、基本手当日額は5036円と6744円で、約1.3倍にとどまります。
賃金日額が1万3490円を超えると、給付率は50%で一定になります。月給でいえば、約40万5000円を超えるあたりからです。
3.4 28日分では月給30万円で17万6596円
失業認定は原則4週間に1回なので、1回の認定で28日分がまとめて支給されます。月給30万円の人なら、28日分は17万6596円です。
厚生労働省によると、失業認定日の約7日後に、受給手続のときに指定した口座に振り込まれます。
28日分は、月給20万円の人なら14万1008円、月給40万円の人なら18万8832円です。
3.5 受給中に働いた日の収入で減ることがある
失業認定の期間中に内職などで収入を得ると、1日分の収入から控除額を引いた額と基本手当日額の合計が賃金日額の80%を超えた分、基本手当が減ります。控除額は2026年8月1日から1429円です。
厚生労働省の例では、賃金日額7000円・基本手当日額5201円の人が、28日間のうち2日の内職で6000円を得た場合、28日分の支給額は14万3284円です。