4. 基本手当日額の上限は45歳以上60歳未満で9110円。2026年8月に引き上げ
基本手当日額には、年齢ごとに上限があります。上限と下限は、毎年度の平均給与額の変動に応じて見直されます。
4.1 年齢ごとの上限額は7450円から9110円
2026年8月1日からの基本手当日額の上限は、30歳未満が7450円、30歳以上45歳未満が8270円、45歳以上60歳未満が9110円、60歳以上65歳未満が7830円です。下限は、年齢にかかわらず2562円です。
4.2 平均給与額が約2.7%上がったことによる引き上げ
厚生労働省は、2025年度の平均給与額が2024年度と比べて約2.7%上がったことなどから、2026年8月1日に基本手当日額を変更しました。上限額は、30歳以上45歳未満で215円、45歳以上60歳未満で240円上がっています。
下限額は、地域別最低賃金の全国加重平均額1121円をもとに、1121円×20÷7×0.8で計算した2562円です。
計算式は賃金日額3203円から始まり、3203円の80%がほぼ下限の2562円にあたります。厚生労働省の例では、60歳未満で賃金日額9000円の人の基本手当日額は、2026年7月までの5933円から、8月からは6013円になりました。
4.3 60歳以上65歳未満は給付率が45%まで下がる
60歳以上65歳未満の人は、賃金日額が1万2120円を超え1万7400円以下の場合、給付率が45%です。60歳未満の人の50%より低くなります。
賃金日額が5480円以上1万2120円以下の場合は、2つの計算式で出した額のうち低いほうになります。月給30万円(賃金日額1万円)なら、60歳以上65歳未満の基本手当日額は5348円です。
同じ月給でも、離職したときの年齢で基本手当日額は変わります。
4.4 月給30万円なら30歳未満や45歳以上でも6307円
賃金日額1万3490円以下の部分の計算式は、60歳未満なら年齢にかかわらず同じです。月給30万円の人は、30歳未満でも45歳以上60歳未満でも、基本手当日額は6307円になります。
年齢で違いが出るのは、上限額に近い高い給料の人です。30歳以上45歳未満なら賃金日額1万6540円、月給でいえば49万6200円を超えると、基本手当日額は上限の8270円で一定です。
45歳以上60歳未満の上限9110円に届くのは、賃金日額1万8220円、月給54万6600円を超える場合です。