自己都合で会社を辞めた場合、雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)は、すぐには受け取れません。2025年4月1日以降に退職した人は、7日間の待期のあと、原則1か月の給付制限があります。

給付制限が明けたあとに受け取れる額は、辞める前の給料で決まります。40歳で月給30万円だった人なら、基本手当日額は6307円です。

この記事では、給付制限の期間と、月給ごとの基本手当日額や受け取れる総額を試算します。後半では、年齢による上限額や、給付制限がなくなる教育訓練の仕組みも確認します。

1. 自己都合で辞めると給付制限は原則「1か月」。2025年4月1日以降の退職から短縮

正当な理由のない自己都合で退職すると、基本手当を受け取れない給付制限の期間があります。この期間は、2025年4月に短くなりました。

1.1 7日間の待期のあと、1か月は受け取れない

厚生労働省によると、自己都合で退職した場合、受給手続日から原則として7日経過した日の翌日から1か月間は、基本手当を受け取れません。退職日が2025年3月31日以前なら、給付制限は原則2か月でした。

給付制限の期間が過ぎたあとの失業認定日から、基本手当が支給されます。失業認定日は、原則として4週間に1回です。

1.2 5年間に2回以上の自己都合退職なら3か月

退職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格決定を受けている場合は、給付制限が3か月になります。自分の重大な理由で解雇された場合も3か月です。

2. 月給30万円・40歳なら基本手当日額は6307円。被保険者期間10年以上なら120日で75万6840円

基本手当日額は、辞める前6か月の賃金をもとに計算します。給付率は賃金が低いほど高く、80%から50%の間で決まります。

2.1 賃金日額1万円なら、給付率は約63%

賃金日額は、離職前6か月の賃金の合計を180で割った額です。月給30万円なら、賃金日額は1万円になります。

2026年8月1日からの計算式では、30歳以上45歳未満で賃金日額が5480円以上1万3490円以下の場合、給付率は80%から少しずつ下がります。賃金日額1万円では、基本手当日額は6307円です。

2.2 自己都合の給付日数は90日から150日

自己都合で辞めた人の所定給付日数は、年齢にかかわらず、雇用保険の被保険者だった期間で決まります。

  • 10年未満:90日(受け取れる総額は56万7630円)
  • 10年以上20年未満:120日(75万6840円)
  • 20年以上:150日(94万6050円)

※試算の前提:離職時の年齢は40歳、離職前6か月の賃金は毎月30万円(賞与を除く)とし、厚生労働省の2026年8月1日からの計算式でLIMO編集部が計算。総額は所定給付日数をすべて受け取った場合です。