5. 上場廃止の知らせを受けたら確かめたい3つの点
2026年1〜10月の134銘柄で見ると、上場廃止の8割超は買収・再編によるもので、上場廃止と聞いてすぐに「紙くず」と考える必要はなさそうです。
上場廃止の理由を確かめることは、持ち株のこれからを考える最初の手がかりになります。買収・再編であれば、会社の意見表明や適時開示でその後の手続きを確かめられます。上場維持基準への不適合であれば、いま整理銘柄になっている5銘柄では、指定から上場廃止まで155日〜183日ありました。
確かめたいのは、上場廃止の理由、整理銘柄として売買できる最後の日、株を保管している口座の種類の3つです。特定口座か一般口座か、NISA口座かによって、損失の税の扱いが変わってくるためです。
ただし、ここで数えたのは2025年と2026年1〜10月の東証の一覧で、年によって理由の内訳は変わります。経営破綻による上場廃止が起きないわけではなく、その場合は株の価値がなくなることもあります。
持ち株の上場廃止が決まったら、会社の適時開示と日本取引所グループの一覧で日付を確かめ、税の扱いは口座のある証券会社や税務署に問い合わせてみると、迷わずに進められるかもしれませんね。
6. まとめ
上場廃止が決まった株は、多くの場合は整理銘柄に指定され、上場廃止日までは取引所で売買できます。上場廃止のあとも株主名簿に記載され、取引所で売れなくなるのが大きな変化です。2026年1〜10月の東証では、上場廃止の8割超が買収・再編によるものでした。
売れなくなった株の損失は原則としてほかの所得から差し引けず、価値喪失の特例には特定口座・特定管理口座や破産などの条件があります。日付は日本取引所グループの一覧と会社の開示で、税の扱いは証券会社や税務署で確かめておくと安心かもしれませんね。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。税の扱いは個々の口座や取引の状況によって異なる場合があります。最新の情報は日本取引所グループ、国税庁、口座のある証券会社などでご確認ください。
※本記事は上場廃止と株式の税の仕組みを説明するもので、特定の銘柄の売買や特定の金融商品・金融商品取引業者（証券会社など）を勧めるものではありません。株式は株価の変動などにより、元本を割り込むことがあります。売買などの判断は、ご自身で行うことが大切です。
参考資料
- 日本取引所グループ「上場廃止銘柄一覧（株式）」
- 日本取引所グループ「上場廃止銘柄一覧（株式）2025年」
- 日本取引所グループ「監理・整理銘柄一覧（株式）」
- 日本取引所グループ「用語集 整理銘柄」
- 日本取引所グループ「よくあるご質問（株式・上場会社）」
- 証券保管振替機構「よくあるご質問 株式等振替制度において取り扱われている株式が上場廃止となった場合には、どのような取扱いになるのですか」
- 国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
- 国税庁「No.1475 破産等により株式の価値が失われたときの特例」
- 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」
安達 さやか
