2. 上場廃止が決まると整理銘柄に　廃止日までは取引所で売買できる

日本取引所グループの用語集では、上場廃止が決まった株は所定の期間、整理銘柄に指定され、投資者が整理売買をできるようにしていると説明されています。一定の場合には、整理銘柄に指定されずに上場廃止となることもあります。上場廃止銘柄一覧の注記では、他の上場会社の完全子会社になる場合や、他の上場会社に吸収合併される場合が、その例として挙げられています。

整理銘柄の期間は、上場廃止の理由によって違います。日本取引所グループのよくあるご質問によると、上場維持基準に適合しない状態となった場合は改善期間に入り、改善期間内に基準に適合しないときは、監理銘柄・整理銘柄に指定されたあと上場廃止となります。

2026年11月6日更新の「監理・整理銘柄一覧」で整理銘柄に指定されている8銘柄を、指定日から上場廃止日までの日数で並べると次のとおりです。

  • 【MBO（公開買付け・株式併合）の2銘柄】19日・22日
  • 【申請による上場廃止の1銘柄】32日
  • 【上場維持基準への不適合の5銘柄】155日〜183日

同じ整理銘柄でも、1か月足らずで上場廃止になる銘柄もあれば、半年近く売買できる銘柄もあります。持ち株が整理銘柄になったときは、日本取引所グループの一覧や会社の適時開示で上場廃止日を確かめておきたいところです。

3. 上場廃止のあとの持ち株　株主名簿に記載され、その後の手続きは発行会社へ

証券保管振替機構のよくあるご質問によると、株が上場廃止となった場合、振替制度でのその株の取扱いも基本的に廃止されます。そのときは、発行会社の株主名簿に最終の株主が記載され、証券口座の残高の記録は抹消されます。

取扱いが廃止された株は、会社法上の株券不発行株式となります。取引所では売れなくなりますが、株主は発行会社の株主名簿に記載されています。名義書換などの手続きは、発行会社に問い合わせることになります。

日本取引所グループのよくあるご質問によると、公開買付けが発表されて監理銘柄に指定された株は、公開買付けが成立して上場廃止基準に該当すると認定されると整理銘柄に指定され、上場廃止となります。公開買付けが成立しなかった場合は、監理銘柄の指定が解除されます。

公開買付けのあとに上場廃止となる場合について、日本取引所グループは、応募しなかった株は一般的に、スクイーズアウト手続きの一環として発行会社に現金で買い取ってもらうケースが多いと説明しています。公開買付けをした会社が上場会社なら、その会社の上場株式と一定の比率で交換されるケースもあります。会社の意見表明や適時開示の内容をよく確認するよう呼びかけています。