持っている株が上場廃止になると聞くと、「株が紙くずになるのでは」と心配になるかもしれません。ところが、東京証券取引所の上場廃止の一覧を数えると、2026年1〜10月に上場廃止となった134銘柄のうち8割超は買収・再編によるもので、破産などの経営破綻を理由とするものは0銘柄でした。
富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、上場廃止の知らせを受けたときの持ち株の扱いは、「なぜ廃止になるのか」と「いつまで売れるのか」を分けて確かめておきたいテーマです。上場廃止が決まった株は、すぐに売れなくなるわけではなく、多くの場合は整理銘柄に指定されて上場廃止日までは取引所で売買できます。
ここでは、日本取引所グループの公表資料で上場廃止の理由と整理銘柄の期間を整理し、上場廃止のあとの株主としての扱い、売れなくなった株の損失の税の扱いを国税庁の資料で見ていきます。100株を50万円で買った株を例に、税への影響も試算します。
※上場廃止の理由の件数は、日本取引所グループ「上場廃止銘柄一覧（株式）」の理由欄をLIMO編集部が分類して数えたものです（2026年11月6日更新の一覧で確認）。
※税の扱いは国税庁タックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）をもとにしています。
1. 上場廃止の理由で多いのは買収・再編 2026年1〜10月の東証134銘柄では8割超
日本取引所グループの「上場廃止銘柄一覧（株式）」によると、上場廃止日が2026年1月5日〜10月29日の134銘柄の理由は次のとおりです。
- 【公開買付けを含む買収・再編】78銘柄（MBO、他社や支配株主等による買収など）
- 【公開買付けを含まない買収・再編】38銘柄（株式交換・株式移転による完全子会社化、会社合併、株式併合）
- 【上場維持基準への不適合】11銘柄
- 【内部管理体制等に関する理由】5銘柄
- 【申請による上場廃止】2銘柄
- 【破産・再生・更生などの経営破綻】0銘柄
買収・再編は合わせて116銘柄で、134銘柄の約86.6%にあたります。2025年の一覧でも、上場廃止となった125銘柄のうち122銘柄が買収・再編によるもので、経営破綻を理由とするものはありませんでした。
上場廃止の基準には、破産手続や再生手続、銀行取引の停止なども並んでいます。ただ、直近の一覧を見るかぎり、上場廃止の多くは会社が買収されたり、グループの完全子会社になったりすることによるものです。
※件数の前提：上場廃止日が2026年11月11日以降の銘柄（予定）は含めていません。理由欄に「公開買付け」を含むものを「公開買付けを含む買収・再編」としました。
