4. 上場廃止で売れなくなった株の損失 価値喪失の特例には条件がある
国税庁のタックスアンサーNo.1474によると、上場株式等を証券会社などを通じて売って生じた譲渡損失は、確定申告をすれば、その年の上場株式等の配当等（申告分離課税を選んだもの）と損益通算でき、控除しきれない分は翌年以後3年間繰り越せます。整理銘柄は、上場廃止日までは取引所に上場している株です。
ただし、同じNo.1474では、相対取引などで生じた譲渡損失は損益通算や繰越控除ができないとされています。NISA口座内の上場株式等を売って生じた譲渡損失も、損益通算や繰越控除はできません。
一方、No.1475では、発行会社の破産などで株の価値が失われても、その損失は原則として、ほかの株の譲渡益や給与所得などから差し引けないとされています。そのうえで、次の場合の特例があります。
- 【対象の株】特定口座に保管されていた内国法人の上場株式で、上場廃止となった日以後、特定管理口座で保管されている特定管理株式等
- 【一定の事実】発行会社の解散（合併による解散を除く）と清算結了、破産手続開始の決定、更生計画・再生計画で発行済株式の全部を無償で消滅させたことなど
- 【扱い】取得価額を上場株式等の譲渡損失とみなし、その年のほかの上場株式等の譲渡益から差し引ける（控除しきれない分は損益通算・繰越控除の対象）
- 【手続き】一定の事実が生じた年の確定申告書に、証券会社などが交付する確認書類と計算明細書を添付
特定管理口座は、最初に株を受け入れる時までに「特定管理口座開設届出書」を出しておく必要があり、別の証券会社の特定口座からは受け入れられません。自分の株が特例の対象になるかは、口座のある証券会社や税務署に確かめることになります。
試算の前提の株（100株を50万円で購入）で、同じ年にほかの上場株式で50万円以上の譲渡益があり、特例で取得価額50万円を譲渡損失として差し引けた場合、税は約10万1600円少なくなる計算です。上場株式等の譲渡損失として同じ年の譲渡益から差し引ける場合は、損失10万円あたり2万315円少なくなる計算です。
※試算の前提：国税庁タックスアンサーNo.1463の上場株式等の譲渡所得等の税率20%（所得税15%・住民税5%）に、復興特別所得税（所得税額の2.1%）を加えた20.315%で計算しました。差し引ける譲渡益や配当等が同じ年にない場合、その年の税は減りません（確定申告で翌年以後3年間繰り越す扱いはあります）。委託手数料などは考慮していません。
