【新NISA】上限は年間「360万円」、非課税保有限度額は「1800万円」超えたらどうなるかも解説

8. 新NISAの上限に関するよくある質問

新NISAの上限に関する質問や疑問をまとめました。運用方針を決める際などの参考にしてください。

非課税保有限度額1800万円は、商品の取得価額をもとに管理されます。運用益や現在の評価額を含めた上限ではありません。

たとえば、取得価額1800万円の商品が値上がりし、評価額が2500万円になったとしても、この場合は非課税保有限度額の範囲内で運用できているとみなされます。

年間投資枠360万円を毎年利用した場合、非課税保有限度額1800万円に達するまでの最短期間は5年です。

年間360万円を利用するには、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を使用する必要があります。

新NISAの上限は個人単位で管理されます。夫婦がそれぞれNISA口座を開設した場合、非課税保有限度額は1人1800万円ずつとなるため、2人の合計は3600万円です。

年間投資枠も1人最大360万円ずつとなり、2人で最大720万円です。

職業によって、新NISAの年間投資枠や非課税保有限度額が変わることはありません。

利用する年の1月1日時点で18歳以上の国内居住者であれば、原則として同じ上限が適用されます。なお、NISA口座は1人につき1口座で、金融機関は年単位で変更できます。

2027年1月からは0〜17歳の未成年者もつみたて投資枠を利用できるようになりますが、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円と、18歳以上とは上限が異なります。また、未成年者は金融機関を変更できません。

2023年までの一般NISAやつみたてNISAで保有している商品は、2024年からの新NISAの非課税保有限度額1800万円とは別枠で管理されます。

新NISAへの移管はできないため、引き続き別枠で運用し続けるか、売却して新NISA口座での積立金額に充てるといった選択を取ることになります。

新NISAの上限は、年間「360万円」、生涯「1800万円」が基本です。成長投資枠は月ごとの上限がありませんが、つみたて投資枠については月10万円が目安となります。

年間投資枠は暦年で集計され、使い切れなかった分は翌年に繰り越せません。また、上限を超える買い付けは非課税の対象外となりますが、売却すれば取得価額分の枠が翌年以降に復活します。

上限を理解しておくことは重要ですが「必ず上限まで投資をしなければいけない」というわけではありません。自分の家計に合った無理のないペースで投資を続けていくことが大切です。最新の制度内容は公的機関の情報もあわせて確認し、あらためて自分の投資計画を整理しておきましょう。

※本記事は2026年7月14日にLIMO＆FPで公開した記事を再編集しています。掲載している金額や金利などの情報は、すべて執筆時点（2026年11月）のもので、変更される可能性があるため、最新情報は必ず各公式サイト等でご確認ください。

中沢新