4. 出張で貯まったポイントと同じ年にほかの一時所得があると？特別控除を先に使い切っていれば、ポイントの分が課税の対象に加わる（仮に一時所得に当たる場合の試算）
一時所得の特別控除は、1年の一時所得をまとめて計算したうえで、最高50万円を差し引くものです。国税庁「No.1490 一時所得」では、一時所得の例として、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等が挙げられています。
同じ年に、ほかの一時所得で収入から支出を引いた額が50万円ある場合は、特別控除をほかの一時所得で使い切るため、ポイントの分がそのまま一時所得の金額に加わります。
- 【ほかの一時所得がない年】出張の宿泊費1年分と同じ約6.7万円分のポイントなら、総所得金額に加わる額は0円
- 【ほかに50万円の一時所得がある年】一時所得の金額は約6.7万円になり、その2分の1の約3.3万円が総所得金額に加わる
※試算の前提：ほかの一時所得の額は、収入を得るために支出した金額を差し引いた後の額。ポイントの額は上の試算と同じ約6.7万円。実際の税額は、ほかの所得や所得控除によって変わります。
5. 【元証券会社員の視点】検証：出張で貯まったポイントの私用は、勤務先の規程と税金の扱いを分けて確かめる
会社のお金と個人のお金の線引きは、後から説明できる形にしておくことが大切です。出張で貯まったポイントも、会社が費用を負担して生まれたものという点で、この線引きに関わります。
確かめることは2つです。1つ目は勤務先の規程で、私用に使ってよいかどうかはここで決まります。2つ目は税金で、私用に使ってよい場合でも、どの所得に当たるかは国税庁のタックスアンサーではっきり示されていません。
仮に一時所得に当たる場合の数字の面では、一時所得の特別控除（最高50万円）は1年の合計に対して1回だけ使える枠だという点を押さえておきたいところです。出張で貯まったポイントだけなら枠に収まる計算でも、同じ年に保険の一時金などがあると、ポイントの分が課税の対象に加わることがあります。
規程に定めがない、あるいは読んでも判断がつかないときは、担当部署に聞いておくと迷わずに済みます。税金の扱いは、税務署や税理士に聞いて確かめられます。
出どころが会社の費用であるポイントは、使う前に一度立ち止まって確かめることが、後々の安心につながると私は考えています。
6. まとめ
出張で貯まったポイントを私用に使ってよいかは、法律で一律に決まるものではなく、勤務先の旅費規程や就業規則などで決まります。税金は、自分で代金を払った買い物のポイントなら課税されない扱いが国税庁から示されていますが、会社が費用を負担した出張のポイントの扱いは示されていません。
一時所得以外の所得とされる可能性もあり、税金の扱いは言い切れません。仮に一時所得に当たる場合でも、特別控除はほかの一時所得と合わせた1年分から差し引きます。使う前に、勤務先の規程と総務などの担当部署の考えを確かめ、税金の扱いは税務署や税理士に確かめておくと、あとから扱いに迷わずに済みます。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。出張で貯まったポイントの扱いは勤務先の規程によって異なり、税金の扱いは個々の事情によって異なるため、勤務先の担当部署や税務署・税理士に確かめておくと安心です。
参考資料
- 国税庁「No.1490 一時所得」
- 国税庁「No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」
- 観光庁「旅行・観光消費動向調査」
- 北海道労働局「就業規則を作成・届出、周知しましょう」
安達 さやか
