死後離婚後も義母の介護費は払う?扶養義務は直系血族と兄弟姉妹のみ、「息子の嫁」は家裁が認めた時だけ 2026.11.09 22:06 公開 執筆者池上 翠 この記事のポイント 民法上、義母を扶養する義務があるのは直系血族と兄弟姉妹で、亡夫の妻は家庭裁判所が特別の事情を認めた場合に限られます 要介護3の在宅サービスを限度額まで使うと1割負担で月2万7048円。住民税非課税世帯の上限は2万4600円など 死後離婚しても子ども(義母の孫)の扶養義務は残ります。税の扶養控除や特別寄与料の扱いにも関わってきます 記事の続きを読む 関連記事 【75歳からの医療費】いちばん重い「3割負担」になる年収はいくら?老後の家計を左右する判定基準をズバリ解説 75歳以上の無職・二人以上世帯における保健医療費は、総務省の「家計調査(2025年平均結果)」によると月平均1万7213円で、消費支出全体の約7%を占めているとされています。さらに2025年9月には、窓口負担が2割となる世帯を対象とした、外来負担の増加を月3000円までに抑える配慮措置も終了しました。年齢とともに変化する医療費の自己負担割合について、ご自身やご家族がどの区分に該当するかを確かめていきましょう。 【75歳以上】夫婦の生活費・年金の実態!後期高齢者医療制度の負担割合と高額療養費制度の活用法 総務省の家計調査(2025年)によると、75歳以上の無職・二人以上世帯では平均して実収入が月25万2798円に対し、実支出は月28万23円となり、毎月2万7225円の赤字が発生しています。不足分は貯蓄の取り崩しなどで補うケースが多いですが、医療費や突発的な出費によるペース加速への備えが欠かせません。公的保障を踏まえた家計の現実と、安心できる備え方を確かめていきます。 【最新データ】老後の「ふつう」が分かる!65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は?老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説 老後の生活費が年金だけで足りるのか、不安を抱える方は多いのではないでしょうか。総務省の2025年の調査では、65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の実収入の合計は平均25万4395円でした。一方、税金等の非消費支出を含めた支出の合計は29万6829円となり、毎月差額が不足する計算になります。同世代のリアルな家計収支の内訳や、生活のベースとなる平均貯蓄額の実態について確かめていきます。 【2026年最新】60歳・65歳以上がもらえるお金・公的給付金一覧!年金上乗せ・雇用保険・医療介護の申請漏れを防ぐ完全ガイド!「知っておきたい」お金の仕組みを徹底解説 【元厚労省担当記者監修】加給年金・高年齢雇用継続給付・高額療養費から非課税世帯向け支援までシニア向け手当を網羅!失業手当との「併給調整」の罠とは? あなたと家族のもしもの時…。「人生会議」を知っていますか。「知らない」は72.1%、話し合う人は29.9% 世帯の年間上限は53万円。差額ベッド代は1日平均7026円など見落としやすい3点 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 著者 池上 翠 二種外務員資格(証券外務員二種)保有。年金・貯蓄・キャリア分野での情報を分かりやすく発信するライター兼編集者。一次資料の分析に基づくデータ記事を得意とする。 尊敬する人物は伊能忠敬・羽生善治。東京都出身、早稲田大学卒。