夫を亡くしたあとも、義家族との距離感や関係に悩む人もいるでしょう。将来のお金のこと、そして義父母の介護のこととなれば、どこまで関わるべきか迷うのも致し方ないかもしれません。
厚生労働省の「介護保険事業状況報告（暫定）（令和8年7月分）結果の概要」によると、要介護（要支援）の認定を受けている人は2026年7月末時点で745.0万人にのぼり、介護は多くの家庭にとって身近な問題です。
そうした迷いに対する選択肢の1つとして、「姻族関係終了届」（いわゆる「死後離婚」）があります。
ただし、届出で変わることと変わらないことは、家族の立場によって異なります。本記事では、その違いを民法の条文で確かめたうえで、要介護3の在宅介護にかかる自己負担を試算します。
1. そもそも「死後離婚」とは？届出で終わるのは夫側の親族との関係
いわゆる「死後離婚」とは、「姻族関係終了届」を出すことです。
民法では、夫婦の一方が死亡した場合、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示すると、離婚と同じく姻族関係が終わると定めています。
届書に記載するのは、死亡した配偶者の氏名、本籍、死亡の年月日です。
民法では、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族を「親族」としています。義母は夫の母なので、妻から見ると1親等の姻族という位置づけです。姻族関係が終わると、義母は民法第725条が定める「親族」（3親等内の姻族）の範囲から外れることになります。
一方で、婚姻前の氏に戻る「復氏」は別の手続きです。姻族関係終了届を出しても、それだけで氏が変わるわけではありません。
2. 義母の介護費用、扶養する義務があるのは誰？
民法第877条1項が互いに扶養をする義務があるとしているのは、直系血族と兄弟姉妹です。
それ以外の3親等内の親族については、家庭裁判所が「特別の事情」があると認めたときに限り、扶養の義務を負わせることができるとしています。
義母から見た家族の立場と、姻族関係終了届（「死後離婚」）の前後で整理すると次のとおりです。
- 亡夫の妻：届出前は、家庭裁判所が「特別の事情」を認めた場合だけ。届出で姻族関係が終わると民法上の「親族」の範囲から外れ、条文上はこの規定の対象外
- 亡夫のきょうだい（義母の子）：直系血族として扶養義務あり。届出の影響なし
- 妻の子ども（義母の孫）：直系血族として扶養義務あり。母親が届け出ても条文上は変わらない
2.1 「死後離婚」しても、子どもの扶養義務は残る
見落としやすいのは、亡夫との間の子どもの立場です。姻族関係終了届で終わるのは、届け出た妻と夫側の親族との「姻族関係」にとどまります。子どもにとって義母は祖母（直系血族）のままで、条文上は扶養義務も残る点には注意が必要です。
扶養義務者が複数いて順序がまとまらないときは家庭裁判所が定め、扶養の程度や方法も、扶養義務者の資力などを考慮して家庭裁判所が定めるのがルールです。
