3. 要介護3の在宅介護、自己負担はいくら？1割負担なら月2万7048円
介護保険の在宅サービスには、要介護度ごとに1カ月に使える上限（区分支給限度基準額）があります。要介護3は月27万480円（1単位10円の地域の場合）です。
利用者負担は費用の1割（一定以上の所得がある人は2割または3割）で、限度額を超えて使った分は全額が自己負担になります。
たとえば、1単位10円の地域に住む義母（要介護3・1割負担）が在宅サービスを限度額まで使った場合、自己負担は月2万7048円、年32万4576円です。
3.1 高額介護サービス費で、月の負担には上限がある
1カ月の自己負担が上限額を超えると、超えた分が高額介護サービス費として介護保険から支給されます。支給を受けるには市区町村への申請が必要です。上限額（月額）は、所得の区分に応じて次のように決められています。
- 課税所得690万円以上：14万100円（世帯）
- 課税所得380万円以上690万円未満：9万3000円（世帯）
- 課税所得380万円未満：4万4400円（世帯）
- 世帯全員が住民税非課税：2万4600円（世帯）。このうち公的年金等の収入とその他の合計所得金額が82.65万円（2026年8月以降の基準）以下の人などは1万5000円（個人）
先ほどの例で、義母が一人暮らしで住民税非課税、公的年金等の収入とその他の合計所得金額が82.65万円を超える場合は上限が2万4600円となり、月2万7048円のうち2448円が支給されます。実際の負担は月2万4600円、年29万5200円の計算です。
なお、福祉用具の購入費や食費・居住費などは高額介護サービス費の対象外となっています。
「死後離婚」（姻族関係終了届）の前に確認したい税金・相続・戸籍の注意点と、介護費用を軽くする公的な仕組みは、次の章で整理します。
