【出張で貯まったポイントは私用に使っていい？】法律で一律には決まらず勤務先の規程しだい。会社負担の出張で付いたポイントの税金は国税庁の公表で示されていない

出張で貯まったポイントを私用に使ってよいのか、迷うことがあります。出張で貯まったポイントを私用に使うときは、勤務先のルールに反しないかと、税金がかかるかの2つを分けて確かめる必要があります。

富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、出張で貯まったポイントの私用は、勤務先のルールと税金の両面から使う前に確かめておきたいテーマです。ここでは、勤務先の規程の確かめ方と、国税庁のタックスアンサーで示されている税金の扱いを整理します。

あわせて、仮に一時所得に当たるとした場合の計算を、出張で泊まった人の宿泊費1年分が全部ポイントで戻るという、多めに見た仮の前提で試算します。

※出張の宿泊費1年分（約6.7万円）は、観光庁「旅行・観光消費動向調査 2025年年間値（確報）」の国内の出張・業務の宿泊旅行の1回あたりの宿泊費と、出張で泊まった人1人あたりの年間回数をもとにした試算です。

1. 出張で貯まったポイントを私用に使っていい？法律で一律には決まらず、勤務先の旅費規程や就業規則を確かめる

出張で貯まったポイントを私用に使ってよいかどうかを、一律に決める法律の定めはありません。会社の費用で泊まったり移動したりした分のポイントをどう扱うかは、勤務先の旅費規程や就業規則などの社内のルールで決まります。

ルールの中身は会社ごとに違うため、ほかの会社の例や一般的な話では判断できません。まずは自分の勤務先の規程を確かめることが出発点です。旅費規程は、就業規則とは別の社内規程として定められていることもあるため、両方を見ておくと安心です。

就業規則は、働く人が中身を確かめられるようにしておくことが法律で決まっています。北海道労働局「就業規則を作成・届出、周知しましょう」によると、常時10人以上の労働者を使用している事業場では就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る必要があります（労働基準法第89条、90条）。

また、就業規則は次のどれかの方法で労働者に周知しなければなりません（労働基準法第106条）。

規程を読んでも出張で貯まったポイントの扱いが分からないときは、勤務先の総務や経理などの担当部署に聞いて確かめておくと安心です。