【10月27日公表】自治体による「引き取り手なき火葬・埋葬」令和7年度は1万2361件。費用負担の行方は(厚労省「衛生行政報告例」)

火葬までの平均は11.9日 遺骨の保管は政令市の5割近くが年間50柱以上

執筆者熊谷 良子
目次[開く][閉じる]
  1. 1. 墓埋法第9条とは?自治体が火葬を行うケース
  2. 2. 令和7年度は全国で12361件|都道府県別の上位10位は?
  3. 3. 「引き取り手なき火葬」費用は誰が負担する?葬祭扶助の上限額も
  4. 3.1 生活保護の「葬祭扶助」はいくらまで?
  5. 4. 知っておきたい注意点が2つあります
  6. 4.1 (1)12361件は「墓埋法第9条」分だけ
  7. 4.2 (2)火葬後の遺骨の保管も課題に
  8. 5. 火葬までの期間は?平均11.9日・中央値5.5日
  9. 6. まとめにかえて|件数と費用の仕組みを知っておく
  10. 参考資料

5. 火葬までの期間は?平均11.9日・中央値5.5日

墓埋法第9条による火葬までの期間(平均11.9日・中央値5.5日)2/2

墓埋法第9条による火葬までの期間(平均11.9日・中央値5.5日)

出所:厚生労働省委託調査研究事業報告書(令和7年3月)をもとにLIMO編集部作成

厚生労働省の委託調査によると、墓埋法第9条に基づく火葬までの期間は、自治体によって差があります。

  • 「3〜4日」が26.7%で最多
  • 「2日以内」が19.1%
  • 1週間以内に火葬する自治体は約7割
  • 1か月を超える自治体は約7%
  • 平均は11.9日、中央値は5.5日

平均が中央値の倍以上になっているのは、1か月を超えるような長期のケースが平均を押し上げているためとみられます。

6. まとめにかえて|件数と費用の仕組みを知っておく

令和7年度に墓埋法第9条に基づいて市町村長が行った埋葬・火葬は、全国で12361件でした。東京都・埼玉県・千葉県・北海道の4都道県で、全体の約4割を占めています。

費用は、まず遺留金品から充て、足りなければ相続人や扶養義務者への弁償請求が検討されます。生活保護の葬祭扶助には、令和3年4月時点で大人21万2000円以内という上限が設けられています。

制度の詳細は変更されることもあります。身近な人との間で連絡先や希望を共有しておくとともに、気になる点はお住まいの市区町村の窓口に確認してみてください。

関連記事

参考資料

著者

二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/

【保有資格】

ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。

【経歴】

二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。

早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。

現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。

総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。

専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。

関連タグ