【10月27日公表】自治体による「引き取り手なき火葬・埋葬」令和7年度は1万2361件。費用負担の行方は(厚労省「衛生行政報告例」)
火葬までの平均は11.9日 遺骨の保管は政令市の5割近くが年間50柱以上
5. 火葬までの期間は?平均11.9日・中央値5.5日
厚生労働省の委託調査によると、墓埋法第9条に基づく火葬までの期間は、自治体によって差があります。
- 「3〜4日」が26.7%で最多
- 「2日以内」が19.1%
- 1週間以内に火葬する自治体は約7割
- 1か月を超える自治体は約7%
- 平均は11.9日、中央値は5.5日
平均が中央値の倍以上になっているのは、1か月を超えるような長期のケースが平均を押し上げているためとみられます。
6. まとめにかえて|件数と費用の仕組みを知っておく
令和7年度に墓埋法第9条に基づいて市町村長が行った埋葬・火葬は、全国で12361件でした。東京都・埼玉県・千葉県・北海道の4都道県で、全体の約4割を占めています。
費用は、まず遺留金品から充て、足りなければ相続人や扶養義務者への弁償請求が検討されます。生活保護の葬祭扶助には、令和3年4月時点で大人21万2000円以内という上限が設けられています。
制度の詳細は変更されることもあります。身近な人との間で連絡先や希望を共有しておくとともに、気になる点はお住まいの市区町村の窓口に確認してみてください。
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