【10月27日公表】自治体による「引き取り手なき火葬・埋葬」令和7年度は1万2361件。費用負担の行方は(厚労省「衛生行政報告例」)
火葬までの平均は11.9日 遺骨の保管は政令市の5割近くが年間50柱以上
3. 「引き取り手なき火葬」費用は誰が負担する?葬祭扶助の上限額も
墓埋法第9条により自治体が火葬を行った場合、その費用の扱いは、行旅病人及行旅死亡人取扱法の規定が準用されます。
一般的には、まず亡くなった人が残した現金などの遺留金品から充てます。足りない場合は、相続人や扶養義務者に費用の弁償を求める流れです。
こうした方法でも賄えない分の扱いは、法令や自治体の運用により異なります。個別のケースは、お住まいの市区町村の担当窓口で確認しておくと安心です。
3.1 生活保護の「葬祭扶助」はいくらまで?
亡くなった人が生活保護を受けていた場合や、葬祭を行う扶養義務者がいない場合などには、生活保護法の「葬祭扶助」が使われることがあります。
厚生労働省の資料によると、令和3年4月時点の葬祭扶助の基準額は、大人で実費の上限21万2000円以内、小人で16万9600円以内でした。
基準額は見直されることがあるため、最新の金額は福祉事務所などで確認が必要です。
4. 知っておきたい注意点が2つあります
4.1 (1)12361件は「墓埋法第9条」分だけ
自治体による火葬の根拠となる法律は、墓埋法だけではありません。厚生労働省の委託調査研究報告書は、行旅死亡人法、墓埋法、生活保護法の3つに基づく火葬等の事務を調査の対象にしています。
今回の12361件は、第6表-2の表題のとおり墓埋法第9条に基づく件数です。ほかの法律に基づく火葬は含まれていません。
4.2 (2)火葬後の遺骨の保管も課題に
同報告書では、引き取り手のない遺骨を1年間に50柱以上預かった自治体は、政令市の5割近く、特別区の3割以上にのぼると記されています。
火葬が終われば終わりではなく、その後の遺骨の保管も、自治体の事務負担になっているとみられます。
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