【10月27日公表】自治体による「引き取り手なき火葬・埋葬」令和7年度は1万2361件。費用負担の行方は(厚労省「衛生行政報告例」)

火葬までの平均は11.9日 遺骨の保管は政令市の5割近くが年間50柱以上

執筆者熊谷 良子
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  1. 1. 墓埋法第9条とは?自治体が火葬を行うケース
  2. 2. 令和7年度は全国で12361件|都道府県別の上位10位は?
  3. 3. 「引き取り手なき火葬」費用は誰が負担する?葬祭扶助の上限額も
  4. 3.1 生活保護の「葬祭扶助」はいくらまで?
  5. 4. 知っておきたい注意点が2つあります
  6. 4.1 (1)12361件は「墓埋法第9条」分だけ
  7. 4.2 (2)火葬後の遺骨の保管も課題に
  8. 5. 火葬までの期間は?平均11.9日・中央値5.5日
  9. 6. まとめにかえて|件数と費用の仕組みを知っておく
  10. 参考資料

3. 「引き取り手なき火葬」費用は誰が負担する?葬祭扶助の上限額も

墓埋法第9条により自治体が火葬を行った場合、その費用の扱いは、行旅病人及行旅死亡人取扱法の規定が準用されます。

一般的には、まず亡くなった人が残した現金などの遺留金品から充てます。足りない場合は、相続人や扶養義務者に費用の弁償を求める流れです。

こうした方法でも賄えない分の扱いは、法令や自治体の運用により異なります。個別のケースは、お住まいの市区町村の担当窓口で確認しておくと安心です。

3.1 生活保護の「葬祭扶助」はいくらまで?

亡くなった人が生活保護を受けていた場合や、葬祭を行う扶養義務者がいない場合などには、生活保護法の「葬祭扶助」が使われることがあります。

厚生労働省の資料によると、令和3年4月時点の葬祭扶助の基準額は、大人で実費の上限21万2000円以内、小人で16万9600円以内でした。

基準額は見直されることがあるため、最新の金額は福祉事務所などで確認が必要です。

4. 知っておきたい注意点が2つあります

4.1 (1)12361件は「墓埋法第9条」分だけ

自治体による火葬の根拠となる法律は、墓埋法だけではありません。厚生労働省の委託調査研究報告書は、行旅死亡人法、墓埋法、生活保護法の3つに基づく火葬等の事務を調査の対象にしています。

今回の12361件は、第6表-2の表題のとおり墓埋法第9条に基づく件数です。ほかの法律に基づく火葬は含まれていません。

4.2 (2)火葬後の遺骨の保管も課題に

同報告書では、引き取り手のない遺骨を1年間に50柱以上預かった自治体は、政令市の5割近く、特別区の3割以上にのぼると記されています。

火葬が終われば終わりではなく、その後の遺骨の保管も、自治体の事務負担になっているとみられます。

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著者

二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/

【保有資格】

ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。

【経歴】

二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。

早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。

現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。

総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。

専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。

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