5. 12月31日までに寄附する人が医療費控除も受けるなら？上限の目安は医療費控除を引いたあとの所得で見る
寄附金控除は、その年に支出した寄附金が対象です（国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」）。12月31日までに寄附する分は、その年の医療費控除と同じ確定申告で扱うことになります。
年内の寄附先を選ぶときのルールも変わっています。総務省は、寄附者にポイント等を付与する事業者を通じた募集を、2025年10月1日から禁止しています（総務省報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」令和6年6月28日）。寄附額は、ポイントの有無ではなく、控除上限の目安をもとに決めていくことになります。
医療費が多かった年は、医療費控除で所得割が減るぶん、上限の目安も下がります。医療費20万円なら下がる額は2000円台ですが、医療費が増えるほど上限の目安は下がり、医療費30万円（医療費控除20万円）なら年収487万円で約4700円下がる計算です。
- 【6団体以上に寄附した場合】ワンストップ特例は使えず、確定申告が必要
- 【確定申告をする予定がある場合】ワンストップ特例の申請書を出していても、寄附金控除は確定申告に含める
- 【申告に使う書類】寄附先の自治体が発行する受領証、または指定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」
6. 試算から見えること：医療費控除で上限の目安が下がる額は小さく、差が大きいのは寄附金控除の書き忘れ
医療費控除を受けると、ふるさと納税の控除上限の目安は下がります。ただ、医療費20万円の試算では、下がる額は年収342万円から559万円まで、いずれも2000円台でした。医療費控除10万円で所得割が1万円減ると、特例分の上限は2000円下がります。寄附額に直すと、2000円を特例分の割合（試算では約85％か約80％）で割った額になるためです。
上限の目安いっぱいまで寄附していた場合も、確定申告による自己負担は約3200円から約4000円で、2000円からの増え方は1000円から2000円ほどです。医療費控除そのもので戻る額（年収487万円で約1万5100円）と比べると、小さい額です。
これに対して、確定申告で寄附金控除を書かなかった場合は、年収487万円・寄附5万5000円で約5万1700円が戻らない計算です。同じ年収で医療費控除によって戻る約1万5100円の3倍を超えます。
- 【上限の目安の低下】年収487万円・医療費20万円で約2400円
- 【確定申告による自己負担の増加】年収487万円・寄附5万5000円で約1300円
- 【寄附金控除の書き忘れで戻らない額】年収487万円・寄附5万5000円で約5万1700円
ワンストップ特例は、確定申告をしない人のための仕組みです。確定申告をする年は、ワンストップ特例を申請したかどうかにかかわらず、ふるさと納税の寄附をすべて申告書に書くことで、2000円の負担に近い形で控除を受けられます。
7. まとめ
ワンストップ特例を申請したあとに医療費控除で確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。ふるさと納税の寄附金控除は、確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」と「住民税に関する事項」の両方に書けば受けられます。
医療費控除で控除上限の目安は下がりますが、医療費20万円の試算では2000円台でした。書き忘れたときは更正の請求で受けられる場合もあるため、寄附先と金額が分かる受領証や証明書は、確定申告まで1年分をまとめて残しておくと確かめやすくなります。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の控除額や控除上限は、所得や控除の内容、お住まいの自治体によって異なります。詳しくは国税庁や総務省のホームページ、税務署、お住まいの市区町村で確かめておくと安心です。
参考資料
- 総務省「税金の控除について」（ふるさと納税ポータルサイト）
- 総務省「ふるさと納税の流れ」（ふるさと納税ポータルサイト）
- 総務省報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」
- 国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」
- 国税庁「No.1199 基礎控除」
- 国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁「No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
- 全国健康保険協会「令和8年度都道府県単位保険料率」
- 浜松市「税額控除」
安達 さやか
