【管理職の年収】役付手当は1人平均で月「4万3500円」に上がった。部長級の所定内給与は月63万5800円で、非役職者との差は32万5300円
目次[開く][閉じる]
- 1. 【平均月給】部長級・課長級・係長級の所定内給与額と非役職者との差(令和7年賃金構造基本統計調査)
- 1.1 部長級の所定内給与額は月63万5800円、非役職者との差は月32万5300円
- 1.2 賞与を年4か月分と仮定した年収の目安は部長級で約1017万円
- 2. 役付手当などを支給する企業の割合は?1人平均の支給額も
- 2.1 諸手当を支給した企業のうち、役付手当などを支給した企業は84.2%
- 2.2 役付手当の1人平均支給額は月4万3500円、30〜99人と1000人以上は4万6900円
- 2.3 所定内賃金34万1800円のうち、諸手当は5万4500円
- 3. 管理職になって残業代がなくなるかは、労働基準法の「管理監督者」にあたるかで決まる
- 3.1 管理監督者には労働時間・休憩・休日の規定が適用されない
- 3.2 管理監督者かどうかは肩書ではなく実態で判断される
- 4. 役付手当が賞与や退職金の計算に入るかは、勤務先の賃金規程で確かめる
- 4.1 昇進の前に賃金規程で見ておきたい役付手当の3つの項目
- 4.2 役付手当も社会保険料と税金の対象になる
- 5. まとめ
- 参考資料
3. 管理職になって残業代がなくなるかは、労働基準法の「管理監督者」にあたるかで決まる
役付手当が付いたからといって、それだけで残業代がなくなるわけではありません。残業代の扱いを分けるのは、労働基準法の「管理監督者」にあたるかどうかです。
3.1 管理監督者には労働時間・休憩・休日の規定が適用されない
労働基準法第41条第2号により、管理監督者には労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されません。そのため、管理監督者にあたる人には、時間外労働や休日労働の割増賃金は支払われません。
一方で、管理監督者であっても、22時から翌日5時までの深夜業の割増賃金は支払われます。年次有給休暇も、一般の労働者と同じように与えられます。
3.2 管理監督者かどうかは肩書ではなく実態で判断される
厚生労働省のパンフレットでは、管理監督者は肩書や職位ではなく、立場や権限を踏まえて実態から判断する必要があるとしています。判断の材料として挙げられているのは、次の4つです。
- 職務内容:労働時間などの規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務を担っているか
- 責任と権限:経営者から重要な責任と権限を委ねられているか
- 勤務態様:労働時間について厳格な管理をされていないか
- 賃金等の待遇:定期給与や賞与などで、一般の労働者と比べて地位にふさわしい待遇がなされているか
「課長」という肩書があっても、多くの事項で上司の決裁が必要で、上司の命令を部下に伝えるだけの立場であれば管理監督者とはいえない、とパンフレットは説明しています。
4. 役付手当が賞与や退職金の計算に入るかは、勤務先の賃金規程で確かめる
就労条件総合調査では、諸手当を「基本給を補充するもの」で、支給条件に該当する場合だけ支給され、賞与などの算定の基礎にならないといった性格を持つ賃金と位置づけています。
賞与や退職金を「基本給の何か月分」で決めている会社では、役付手当が付いて月給が増えても、賞与や退職金は同じ割合では増えないことがあります。
4.1 昇進の前に賃金規程で見ておきたい役付手当の3つの項目
役付手当の扱いは会社ごとに決まります。昇進の打診を受けたら、賃金規程で次の点を確かめておくと、昇進後の収入を見通しやすくなります。
- 役職ごとの役付手当の額と、時間外労働の割増賃金の扱い
- 役付手当が賞与や退職金の計算の基礎に含まれるか
- 役職を外れたときや休職したときに、役付手当がどう扱われるか
4.2 役付手当も社会保険料と税金の対象になる
役付手当は給与の一部なので、健康保険などの社会保険料や所得税・住民税の計算に含まれます。手当が月4万円増えても、手取りの増え方はそれより小さくなります。
時間外手当がなくなる場合は、役付手当の額と、これまで受け取っていた時間外手当の額を並べて比べてみると、昇進で月の手取りがどう変わるかがつかみやすくなります。
5. まとめ
令和7年賃金構造基本統計調査では、部長級の所定内給与額は月63万5800円で、非役職者との差は月32万5300円でした。令和7年就労条件総合調査では、役付手当などを支給された労働者1人平均の支給額は月4万3500円です。
役付手当の額や、残業代・賞与の扱いは会社ごとに違います。昇進を考えるときは、賃金規程と給与明細で、増えるものと変わるものを一つずつ確かめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
宮野 茉莉子





