【管理職の年収】役付手当は1人平均で月「4万3500円」に上がった。部長級の所定内給与は月63万5800円で、非役職者との差は32万5300円

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- 1. 【平均月給】部長級・課長級・係長級の所定内給与額と非役職者との差(令和7年賃金構造基本統計調査)
- 1.1 部長級の所定内給与額は月63万5800円、非役職者との差は月32万5300円
- 1.2 賞与を年4か月分と仮定した年収の目安は部長級で約1017万円
- 2. 役付手当などを支給する企業の割合は?1人平均の支給額も
- 2.1 諸手当を支給した企業のうち、役付手当などを支給した企業は84.2%
- 2.2 役付手当の1人平均支給額は月4万3500円、30〜99人と1000人以上は4万6900円
- 2.3 所定内賃金34万1800円のうち、諸手当は5万4500円
- 3. 管理職になって残業代がなくなるかは、労働基準法の「管理監督者」にあたるかで決まる
- 3.1 管理監督者には労働時間・休憩・休日の規定が適用されない
- 3.2 管理監督者かどうかは肩書ではなく実態で判断される
- 4. 役付手当が賞与や退職金の計算に入るかは、勤務先の賃金規程で確かめる
- 4.1 昇進の前に賃金規程で見ておきたい役付手当の3つの項目
- 4.2 役付手当も社会保険料と税金の対象になる
- 5. まとめ
- 参考資料
課長や部長に昇進すると、給与明細に「役職手当」や「管理職手当」といった手当が加わることがあります。その手当がほかの会社では平均いくらなのか、気になる方もいるのではないでしょうか。
厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」によると、役付手当などを支給された労働者1人平均の支給額は月4万3500円(令和6年11月分)でした。前回の令和2年調査(令和元年11月分)の4万1600円から1900円増えています。
この記事では、令和7年賃金構造基本統計調査で部長級・課長級・係長級の給与を確認したうえで、役付手当を支給する企業の割合と支給額を企業規模別に見ていきます。1年を振り返りキャリアを考え直しやすいこの時期に管理職の給与を確認して自身の今後を考えてはいかがでしょうか。
なお、管理職の年収に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。
1. 【平均月給】部長級・課長級・係長級の所定内給与額と非役職者との差(令和7年賃金構造基本統計調査)
まずは役職ごとの給与を、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査で確認します。対象は一般労働者のうち雇用期間の定めのない人で、所定内給与額は毎月決まって支給される給与から時間外勤務手当や深夜勤務手当などを除いた、税金や社会保険料が引かれる前の額です。
1.1 部長級の所定内給与額は月63万5800円、非役職者との差は月32万5300円
令和7年6月分の所定内給与額(男女計)と、非役職者との差は次のとおりです。
- 部長級:63万5800円(非役職者との差32万5300円・平均53.1歳)
- 課長級:52万9200円(同21万8700円・平均49.5歳)
- 係長級:39万9200円(同8万8700円・平均45.4歳)
- 非役職者:31万500円(平均41.8歳)
非役職者を100とした水準は、部長級が204.8、課長級が170.4、係長級が128.6です。
1.2 賞与を年4か月分と仮定した年収の目安は部長級で約1017万円
月額の給与に賞与を加えた年収の目安については、「中間管理職はいくらもらっている?【年収一覧表】部長と課長、係長の年収はいくらか。プレイングマネージャーは9割「マネジメントにさける時間」を民間企業等と行政・自治体別にみる」で、賞与を年4か月分と仮定して試算しています。
月額の賃金に、賞与を年4か月分と仮定して加えた年収の目安は次のとおりです。
部長:約1017万円 課長:約847万円 係長:約639万円 非役職者:約497万円
出所:中間管理職はいくらもらっている?【年収一覧表】部長と課長、係長の年収はいくらか。プレイングマネージャーは9割「マネジメントにさける時間」を民間企業等と行政・自治体別にみる
2. 役付手当などを支給する企業の割合は?1人平均の支給額も
役付手当の額は、厚生労働省の令和7年就労条件総合調査で確認できます。常用労働者30人以上の民営企業が対象で、有効回答数は3820社でした。諸手当の額は令和6年11月分です。
同調査では、役付手当を「管理、監督などの職制上の地位にある者に対して支給する賃金」と定義しています。会社によって「役職手当」「管理職手当」などと呼び方は違います。


