【管理職の年収】役付手当は1人平均で月「4万3500円」に上がった。部長級の所定内給与は月63万5800円で、非役職者との差は32万5300円
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- 1. 【平均月給】部長級・課長級・係長級の所定内給与額と非役職者との差(令和7年賃金構造基本統計調査)
- 1.1 部長級の所定内給与額は月63万5800円、非役職者との差は月32万5300円
- 1.2 賞与を年4か月分と仮定した年収の目安は部長級で約1017万円
- 2. 役付手当などを支給する企業の割合は?1人平均の支給額も
- 2.1 諸手当を支給した企業のうち、役付手当などを支給した企業は84.2%
- 2.2 役付手当の1人平均支給額は月4万3500円、30〜99人と1000人以上は4万6900円
- 2.3 所定内賃金34万1800円のうち、諸手当は5万4500円
- 3. 管理職になって残業代がなくなるかは、労働基準法の「管理監督者」にあたるかで決まる
- 3.1 管理監督者には労働時間・休憩・休日の規定が適用されない
- 3.2 管理監督者かどうかは肩書ではなく実態で判断される
- 4. 役付手当が賞与や退職金の計算に入るかは、勤務先の賃金規程で確かめる
- 4.1 昇進の前に賃金規程で見ておきたい役付手当の3つの項目
- 4.2 役付手当も社会保険料と税金の対象になる
- 5. まとめ
- 参考資料
2.1 諸手当を支給した企業のうち、役付手当などを支給した企業は84.2%
令和6年11月分の諸手当を支給した企業のうち、役付手当などを支給した企業の割合は84.2%でした。全企業に対する割合では77.0%です。
企業規模別に見ると、諸手当を支給した企業のうち役付手当などを支給した割合は次のとおりです。
- 1000人以上:79.8%
- 300〜999人:84.4%
- 100〜299人:86.6%
- 30〜99人:83.6%
種類別の支給企業割合では「通勤手当など」の90.2%に次いで2番目に高く、多くの会社にある手当といえます。
2.2 役付手当の1人平均支給額は月4万3500円、30〜99人と1000人以上は4万6900円
役付手当などを支給された労働者1人平均の支給額は、月4万3500円でした。企業規模別では次のとおりです。
- 企業規模計:4万3500円
- 1000人以上:4万6900円
- 300〜999人:4万1400円
- 100〜299人:3万8100円
- 30〜99人:4万6900円
30〜99人の企業と1000人以上の企業が同じ4万6900円で、企業規模が大きいほど高いという並びにはなっていません。前回の令和2年調査(令和元年11月分)の企業規模計は4万1600円でした。
2.3 所定内賃金34万1800円のうち、諸手当は5万4500円
同じ調査で、常用労働者1人平均の所定内賃金は34万1800円でした。このうち基本給が28万7300円、役付手当や通勤手当などの諸手当が5万4500円で、所定内賃金に占める諸手当の割合は15.9%です。
部長級の所定内給与額は月63万5800円で、役付手当などを支給された人の1人平均支給額は月4万3500円でした。役付手当は、支給する企業が多い一方で、額は企業ごとに決まります。
勤務先の役付手当がいくらかは、就業規則の賃金規程(給与規程)に書かれています。昇進の打診を受けたら、給与明細の手当の欄とあわせて確かめておきましょう。
ここからは、役付手当が付いたときに残業代や賞与の計算がどう変わりうるかを、労働基準法の管理監督者の考え方とあわせて見ていきます。
役職が上がると手当が付く一方で、残業代の扱いが変わることがあります。月給の総額だけでなく、何が増えて何がなくなるのかを給与明細の項目ごとに分けて見ると、昇進を考える材料になります。

