「純金融資産1億円以上」の富裕層・超富裕層は165万3000世帯で約2.97％。個人株主数は延べ9198万人で過去最多、名寄せ後はおよそ1677万人

4. 個人・その他の株式保有比率は17.4％。株主数では98.1％を占めても、保有金額では2割に満たない

株式分布状況調査では、株主数とは別に、上場株式の時価総額を誰が持っているかを「投資部門別株式保有比率」として示しています。個人株主の数と、個人が持つ株式の金額は、分けて見る必要があります。

同調査によると、2025年度の株主数の合計は延べ9381万人で、このうち個人・その他が9198万人と98.1％を占めます。個人・その他以外の株主数は、外国法人等や事業法人等、金融機関などを合わせても2％に届きません。

2025年度末（2026年3月末）の上場株式の保有金額は、全体で1213兆9152億円と過去最高でした。このうち個人・その他は210兆7304億円で、前年度から46兆4445億円（28.3％）増えています。

個人・その他の株式保有比率は17.4％で、前年度から0.1ポイント上がりました。一方、外国法人等は420兆6331億円で、保有比率は34.7％と3年連続で過去最高です。株主の数では大半を占める個人も、金額で見ると全体の2割に届きません。

株式分布状況調査の長期データで、個人・その他の株式保有比率をさかのぼると、1970年度には37.7％ありました。

【投資部門別株式保有比率（個人・その他／外国法人等）】

個人・その他の保有比率は1990年度に20％台まで下がり、2020年度は16.8％でした。その後は2025年度の17.4％まで、おおむね17％前後で推移しています。外国法人等は1970年度の4.9％から2025年度は34.7％となり、個人・その他の2倍近い比率です。

2025年度に個人株主が増えた要因の一つが株式分割です。株式分割は1株を複数の株に分けるもので、1株あたりの価格が下がるため、少ない金額から株式を買えるようになります。

株式分布状況調査によると、1対1.5以上の株式分割を実施した会社は2025年度に227社でした。これらの会社で個人株主数は延べ263万人増えています。前年度の2024年度にも、株式分割を実施した会社で267万人増えていました。

株式は、まとまった資金がないと買えないと考える人もいるかもしれません。少ない金額で株主になれる銘柄が増えたことは、資産づくりを始めるきっかけになります。

ただ、株主の数が増えても、1人あたりが持つ金額は人それぞれです。株式は時価で評価額が動くため、預貯金と株式・投資信託がそれぞれいくらあるかを分けて把握しておくと、相場が動いたときにも資産の状況を確かめやすくなります。

野村総合研究所の推計によると、純金融資産1億円以上の富裕層と超富裕層は2023年に165万3000世帯で、5つの階層を合計した5570万4000世帯の約2.97％です。株価の上昇や円安、相続が増えた背景として挙げられています。

2025年度株式分布状況調査では、個人株主数は延べ9198万人で12年連続の過去最多でした。名寄せ後の個人株主はおよそ1677万人で、個人・その他の株式保有比率は金額で17.4％です。株主の数と保有する金額は別の指標なので、統計を見るときは何を数えた数字なのかを確かめておくと読み違えを防げます。

富裕層かどうかの基準になる純金融資産は、預貯金・株式・投資信託などの合計から、住宅ローンなどの負債を差し引いて計算します。自分の家計の数字は、各口座の残高とローンの残高を並べると確かめられます。資産の持ち方や運用を見直したいときは、取引のある金融機関の窓口で相談してみてください。

中本智恵