「富裕層」というと、純金融資産が1億円以上の世帯数のように、資産の大きさで語られることが多くなっています。
では、1年間の所得が1億円を超えた人はどれくらいいるのでしょうか。国税庁の「令和6年度 統計年報」によると、令和6年分の所得が1億円を超えて確定申告をした人は、全国で「3万8000人」でした。
このうち東京都が1万5397人で、全国の約4割を占めます。最も少ない鳥取県は37人です。
意外なのは所得の中身です。所得1億円超の人のうち、給与所得者に区分される人は1万1706人で、全体の約3割にとどまります。
この記事では、都道府県別の人数と所得の階級ごとの人数を確かめ、高い所得がどんな所得から生まれているのかを見ていきます。
1. そもそも「申告所得税の統計」で分かること。資産ではなく1年の所得で見る
国税庁の統計年報は、国税の課税の状況などを毎年まとめた資料です。このうち申告所得税の章は、令和6年1月1日から12月31日までの所得について、令和7年3月31日までに申告または処理をした人を、全数で集計しています。
そのため、給与所得者のうち、源泉徴収で納税が済んで確定申告をする必要がない人は、集計の対象に含まれていません。令和6年分の申告者は全国で2336万2184人です。
ここでいう所得は、収入や売上ではなく「総所得金額等」です。給与・事業・不動産・配当・雑などの所得に、分離課税の譲渡所得や株式等の譲渡所得、退職所得なども加え、損益通算などをしたあとの金額を指します。
つまり、株や不動産を売って利益が出た人も、その利益を含めた所得の大きさで階級に分けられています。
なお、申告して納める税額がある人に絞ると、所得1億円超は3万2244人です。どの範囲を数えるかによって人数は変わるため、ほかの資料と比べるときは数え方を確かめる必要があります。
2. 所得1億円超は全国3万8000人。あなたの県では何人？
所得1億円超で確定申告をした人を都道府県別に並べると、次のとおりです。
東京都の1万5397人に、神奈川県の3386人、大阪府の2513人、愛知県の2326人が続きます。
1000人を超えるのは、東京都・神奈川県・大阪府・愛知県・埼玉県・千葉県・兵庫県・福岡県の8都府県です。一方、100人に届かない県は13県ありました。
順位を見ると、沖縄県が321人で16位に入り、長野県の291人や新潟県の180人を上回っています。人数には地域の人口や産業の違いも表れていると考えられます。
自分の住む県の人数を全国の3万8000人と比べると、高い所得の人がどれだけ大都市に集まっているかが見えてきます。
