【令和6年分の所得】「1億円超で確定申告した人」は全国に”3万8000人”いた！東京都に約4割が集中。最も少ないのは鳥取県で37人 1000人を超えるのは8都府県だけ。給与所得者は約3割で、約6割は配当や譲渡などが中心の所得者

2023年時点で、純金融資産1億円以上の世帯は全世帯の約3％にあたります。近年この層に加わっているのは、相続や事業ではなく40代後半から50代の会社員が中心です。ただし、資産の開きを生んでいるのは収入の多さだけではありません。世帯年収が一段違うだけで、金融資産の中身はどこで分かれるのか。資産を築いた層が手元にどれだけ預貯金を置いているのかも、年収別のデータから読み解きます。

野村総合研究所の推計では、純金融資産1億円以上の富裕層と5億円以上の超富裕層は合計約165万世帯で、日本の全世帯の約3％にあたります。保有する純金融資産は469兆円と、全世帯の1795兆円の約26％がこの層に集中しています。直近10年（2013〜2023年）で資産総額は約95％増えました。ただし、背景には株価上昇やNISAの拡充、相続など環境要因も大きいものです。富裕層の定義と世帯数、資産を築いた人に共通する3つの習慣を見ます。

富裕層の基準になる純金融資産保有額が1億円以上の世帯は165.3万世帯、その総額は469兆円と推計されています（野村総合研究所、2025年2月13日公表）。この1億円は、金融資産の合計から負債を差し引いたあとの金額です。一方、家計調査が公表している二人以上の世帯の貯蓄現在高2059万円は、負債を引く前の数字になります。2つが何を測っているのかについて確認していきましょう。