「お金持ち」と聞いて、どのような人を思い浮かべるでしょうか。会社の経営者、医師、投資家など、イメージは人によってさまざまです。
筆者はFP（ファイナンシャルプランナー）として家計相談に携わってきましたが、「富裕層は実際にどのくらいいるのか」「どんな人がお金持ちなのか」と聞かれることがあります。国税庁の「令和６年分 申告所得税標本調査」によると、2024年分の所得が1億円を超えた申告納税者は3万2000人で、申告納税者全体の0.6％でした。
この記事では、国税庁の調査をもとに、所得の高い人がどのくらいいて、どのような所得を得ているのか、所得税の負担割合はどうなっているのかを確認します。記事後半では、住民税のデータからみた地域の特徴や、博報堂の調査からみた富裕層の価値観も紹介します。
1. 【日本のお金持ち】所得1億円超の人はどれくらいいる？
まずは、所得がどのくらいの人がどれだけいるのかを、国税庁の「令和6年分 申告所得税標本調査」から確認しましょう。
1.1 申告納税者は516万人、所得1000万円超は全体の約2割
この調査の対象は、確定申告をして所得税を納めた人（申告納税者）です。2024年分の申告納税者は516万人でした。会社員で年末調整だけで税金の計算が終わる人はここに含まれないため、主に個人事業主や、一定額以上の給与や副業収入がある人などが対象となります。
所得の階級別にみると、最も多いのは所得300万円超500万円以下の140万2000人で、全体の27.2％を占めました。一方で、所得が1000万円を超える人は104万人で、全体の20.2％となっています。
1.2 所得1億円超は全体の0.6％の3万2000人
さらに高い所得層を見ていくと、所得5000万円超1億円以下の人は6万1000人（1.2％）、1億円を超える人は3万2000人（0.6％）でした。この2つの層を合わせると9万3000人となり、申告納税者のおよそ55人に1人が所得5000万円を超えている計算になります。
2. 【富裕層の収入源】1億円超の8割は「給与・事業以外」で稼いでいる
人数ではわずか0.6％の所得1億円超の人たちですが、所得金額の合計で見ると非常に大きな割合を占めています。
2.1 0.6％の人が、所得全体の2割強を得ている
2024年分の申告納税者の所得金額は、合計で51兆2284億円でした。このうち、所得1億円超の人が得た所得は11兆5179億円にのぼり、全体の22.5％にあたります。つまり、0.6％の人が全体の2割強の所得を得ていることになります。
2.2 8割は「他の区分に該当しない所得者」の所得
では、彼らはどのようにしてそれほどの所得を得ているのでしょうか。所得1億円超の人の所得を区分別にみると、最も多いのは「他の区分に該当しない所得者（主に株式や不動産の売却益、配当金など）」の9兆3473億円で、なんと81.2％を占めています。給与所得者は1兆4909億円（12.9％）、事業所得者は4217億円（3.7％）でした。
この結果から、所得が1億円を超えるような富裕層の多くは、会社からの給料や自分の事業からの収入以上に、投資や資産運用による所得を大きく得ていることがわかります。
3. 【税金の負担割合】所得税の「1億円の壁」とは？
所得税は、所得が高い部分ほど高い税率がかかる仕組みです。では、所得階級ごとの負担割合はどうなっているのでしょうか。
3.1 所得が上がるほど負担割合も上がるが、1億円を超えると下がる
所得金額に対する所得税と復興特別所得税の負担割合は、全体の平均で15.3％でした。所得階級別に見ると、所得500万円超1000万円以下は7.4％、1000万円超2000万円以下は15.0％と、基本的には所得が上がるにつれて負担割合も高くなっています。
しかし、負担割合が最も高くなるのは所得5000万円超1億円以下の26.2％であり、所得1億円超の層になると21.1％に下がってしまうのです。所得1億円超の人の平均所得金額は3億5721万円、平均税額は7542万1000円でした。
なぜ所得が1億円を超えると税の負担割合が下がるのでしょうか。これは「1億円の壁」とも呼ばれる現象です。給与や事業の所得には最高で45％の所得税がかかりますが、株式の売却益や配当金などの金融所得には、金額の大きさに関わらず一律で約20％（所得税15.315％と住民税5％）の税率が適用される「分離課税」という仕組みがあります。
前述の通り、所得1億円超の人の多くは金融所得が中心であるため、結果として全体の税負担割合が下がって見えるのです。
4. 所得の高い人の姿は、数字だけでは見えにくい
国税庁の調査からは、所得1億円を超える人は申告納税者の0.6％にあたる3万2000人で、その所得は申告所得全体の22.5％を占めることが分かりました。所得の多くは、給与や事業以外の所得が中心です。
一口に「お金持ち」といっても、所得の得方や税の負担のされ方はさまざまです。数字の大きさだけで判断するのではなく、その中身や仕組みに目を向けると、税や社会のお金の流れが見えてきます。
次のページでは、住民税のデータからみた地域の特徴や、富裕層の価値観・お金の使い方を見ていきます。
