世帯年収1000万円の共働き世帯に親の生活保護の扶養照会が届いたら、仕送りは必要？援助は断ることができ、断っても親の保護は止まらない

元会社員と専業主婦の標準的な夫婦の年金は月約24万円。ゆとりある老後に必要とされる月39.1万円には届きません。貯蓄2000万円から毎月の旅行費を取り崩すと、月5万円なら約83歳、月10万円なら約76歳まで。年金の繰下げや、70歳まで働く場合に何年延びるのかまで、公的統計をもとに試算します。

退職金などを1000万円、定期預金に預けたまま自動継続にしていませんか。キャンペーン金利の年1.5%から通常の年0.5%に切り替わると、利息は年10万円、税引後でも約8万円減ります。日本銀行の統計で見る定期預金金利の推移、元利金継続と預金保険の関係まで、満期前に確かめるべき点を数字で整理します。

2027年1月に始まる「こどもNISA」。児童手当を生まれてから18歳まで全額積み立てると元本は約234万円。年3%で回せば約314万円、年5%なら約385万円になります。世に出回る「18歳で100万円の格差」は何%の運用を前提にしているのか。12歳からの引き出しルールや第3子の上限まで、数字で確かめます。