【国家公務員と地方公務員の給与】残業代などを除いた同じ基準だと、地方は月「37万2336円」。国家公務員との差は月4万2144円

5. 国家公務員と地方公務員の平均給与月額は1年でどれだけ上がったか

総務省の第9表には、令和6年4月時点の数値も並んでいます。令和6年と令和7年を比べると、国と地方のどちらも平均給与月額は1万円前後上がりました。

地方公務員（一般行政職）と国家公務員の平均給与月額の変化（令和6年4月→令和7年4月）2/2

出所：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果等」第9表職種別平均給与月額をもとにLIMO編集部作成（増加額・増加率はLIMO編集部で計算）

【平均給与月額の変化（令和6年4月→令和7年4月）】

地方公務員（一般行政職）：40万2761円→41万3968円（1万1207円増・2.8％増）
地方公務員（一般行政職・国比較ベース）：36万1724円→37万2336円（1万612円増・2.9％増）
国家公務員（行政職俸給表（一））：40万5378円→41万4480円（9102円増・2.2％増）

5.1 地方公務員は給料月額が8960円、諸手当月額が2247円増えた

地方公務員の一般行政職の平均給料月額は、31万7951円から32万6911円へ8960円増えました。諸手当月額は8万4810円から8万7057円へ2247円増えています。平均給与月額の増加分1万1207円のうち、8割ほどは給料月額の引上げによるものです（増加額と割合はLIMO編集部で計算）。

5.2 国家公務員は令和8年4月に42万8451円

国家公務員の行政職俸給表（一）の平均給与月額は、令和8年4月時点で42万8451円でした。令和7年4月の41万4480円から1万3971円、3.4％増えています（増加額と増加率はLIMO編集部で計算）。

同じ時点の地方公務員の数値は、令和8年地方公務員給与実態調査の結果で公表されます。国の42万8451円は、地方公務員の令和7年4月の数値とは時点が違うため、そのまま比べることはできません。

6. 公務員の平均給与月額を家計の目安にするときに確かめたいこと

銀行の窓口でご相談をお受けしていた頃、ご家族が公務員として働いている方の住宅ローンや教育費のご相談も少なくありませんでした。公表されている平均給与月額は目安になりますが、家計の計画に使うときは、金額の中身を分けて見ておく必要があります。

6.1 平均給与月額は額面で、税金や社会保険料を差し引く前の金額

平均給与月額は、所得税・住民税や社会保険料を差し引く前の額面です。毎月の家計を組むときの土台になるのは、実際に振り込まれる手取りの金額です。給与明細の「差引支給額」と照らし合わせておくと、計画との差に気づきやすくなります。

6.2 時間外勤務手当は月によって変わる

地方公務員の平均給与月額41万3968円には、時間外勤務手当等の4万1632円分が含まれています。時間外勤務手当は、配属先や繁忙期によって月ごとに変わる手当です。住宅ローンの返済額のように毎月決まって出ていくお金は、時間外勤務手当を除いた金額で考えておくと、手当が少ない月でも家計の見通しを立てやすくなります。