【給付付き税額控除】9月29日に予備費「1118億円」を決定。お店のレジ改修や就業者負担軽減支援金の準備へ

3. 来年4月までの半年で、何が進んでいくのか

飲食料品の消費税率の引下げと就業者負担軽減支援金は、令和8年夏から段階的に準備が進められてきました。これまでの流れと、これから先の予定を時系列で整理します。

図のとおり、9月の大綱と予備費によって、来年4月の開始に向けた準備の段階に入りました。

3.1 これから法案が国会に提出される見通し

内閣官房は、必要な法制上の措置を速やかに講じるため、法案提出に向けて大綱を閣議決定したとしています。制度の細部は、今後の国会での審議を経て固まっていくことになります。

3.2 支援金の金額や所得の基準は今後の予算編成で決まる

就業者負担軽減支援金について、具体的にいくら支給されるのか、所得のどの水準から支給額が変わるのかは、今後の予算編成の過程で決まるとされています。今後の発表を確認していく必要があります。

4. 家計として今から確認しておきたいこと

来年4月までに家庭でできる準備は、それほど多くありません。次の3点を確認しておくと、制度が始まったときに慌てずに済みます。

4.1 公金受取口座を登録しているか

就業者負担軽減支援金は、公金受取口座を登録していれば、申請をしなくても支給される仕組みが設けられる予定です。登録の状況はマイナポータルで確認できます。登録できる口座の条件は、LIMOの記事「【給付付き税額控除】公金受取口座、登録できるのは1人1口座で本人名義だけ。使える給付金等は160種類以上、登録方法は4つ」で詳しく紹介しています。

4.2 1％になるもの・ならないもの

消費税率が1％になるのは、現在の軽減税率の対象になっている飲食料品です。外食や酒類など、現在も10％のものは対象外です。対象かどうかの線引きは、LIMOの記事「【飲食料品の消費税】令和9年4月から2年間は8％→「1％」に。外食や酒類、新聞の定期購読は対象になる？」で確認できます。

4.3 年金生活の世帯は支援金の対象になるか

就業者負担軽減支援金は、働く人を対象とした支援金です。年金を受け取りながら働いている65歳以上の人の扱いについては、LIMOの記事「【給付付き税額控除】令和9年4月開始の支援金、働く65歳以上は対象になる？」で整理しています。

5. まとめ

9月29日に閣議決定された予備費1118億円は、来年4月から始まる飲食料品の消費税率の引下げと就業者負担軽減支援金に向けた準備の費用です。781億円がお店のレジの改修や導入の支援に、327億円が自治体の税務システムや公金受取口座登録システムの改修などの支援金の準備に充てられます。

飲食料品の消費税率は令和9年4月から2年間1％になり、支援金も同じ時期に先行導入される予定です。ただし、支援金の具体的な金額や所得の基準は、今後の予算編成で決まります。

まずはマイナポータルで公金受取口座の登録状況を確かめ、今後公表される支援金の金額や基準を確認していきましょう。

参考資料

• 財務省「令和8年度一般会計予備費使用（令和8年9月29日閣議決定）」
• 財務省「大臣閣議後記者会見の概要（令和8年9月29日）」
• 内閣官房「「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について」
• 内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」
• 首相官邸「令和8年9月15日（火）臨時閣議案件」

和田 直子