3. パートでも育休は取れる！人事担当が教える制度活用と職場選びのポイント
「正社員じゃないと育休は取れないのでは？」という相談をいただくことがありますが、これは大きな誤解です。
2022年4月の改正育児・介護休業法の施行により、有期雇用労働者（パートや契約社員など）の育休取得要件であった「雇用期間1年以上」という一律要件が撤廃されました。現在は、原則として「子どもが1歳6ヶ月になる日までに労働契約が満了することが明らかでない場合」、パートやアルバイトであっても育休を取得する権利があります（※労使協定による定めがある場合等を除く）。
制度を正しく理解し、職場で上手に活用するためのポイントを人事目線で3つお伝えします。
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3.1 制度の「有無」ではなく「運用実態」を確認する
転職活動中や面接の場では、「育休取得実績」だけでなく「過去に復職した人がどのような働き方をしているか」を質問してみることをおすすめします。「前例があります」という回答だけでなく、時短勤務の活用状況やチームでのフォロー体制について具体的に聞くことで、現場の理解度が把握できます。
3.2 早めの意思表示と定期的なコミュニケーション
妊娠・出産に伴う休業は、現場のシフトや業務分担に影響を与えます。人事や上司に対して早期に相談を行い、引き継ぎ計画を一緒に立てる姿勢を示すことで、周囲の理解や協力が得やすくなります。復職前にも定期的に連絡を取り、復職後の働き方の希望（残業の可否や勤務時間の調整など）をすり合わせておくことが大切です。
3.3 権利を知り、自分に合った環境を諦めない
万が一、現在の職場が制度活用に著しく不理解であったり、復職後に不当な扱いを受けたりした場合は、無理に抱え込まず専門の相談窓口や人事部門へ相談してください。また、求職者側の約95％が「両立支援の実態を就職・転職の判断材料にしたい」と考えている時代です。家庭と仕事の両立に理解のある職場を見極め、選んでいく視点を持ちましょう。
育休は単なる「お休み」ではなく、家族の土台を作りながらキャリアの次の一歩を考えるための大切な期間です。制度と現場の実態を見極めながら、自分らしい働き方を実現していきましょう。
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参考資料
調査リリース：産休・育休の実態に関するアンケート調査（BEFFY株式会社）
柳 奈央子
