3. 国の制度の外側にあるもの

税制は全国どこでも同じですが、住んでいる自治体が独自に用意している支援もあります。

3.1 ごみ袋や交通費の助成

LIMOの記事「【住民税非課税世帯】給与・年金の収入基準《ボーダーラインはいくら?》知っておきたい5つの優遇制度!制度の基本とファクトを網羅した完全ガイド」から、自治体独自の支援の例を引用します。

  • 指定ごみ袋の無料配布
  • 高齢者向けバス乗車券の助成
  • タクシー利用券の交付
  • 外出支援の交通費補助

出所:LIMO「【住民税非課税世帯】給与・年金の収入基準《ボーダーラインはいくら?》知っておきたい5つの優遇制度!制度の基本とファクトを網羅した完全ガイド」

3.2 毎月かかるものほど効いてくる

並んでいるのは、ごみ袋と移動にかかる費用です。どちらも金額としては小さくても、毎月または毎週発生します。

市販薬の控除が1万2000円を超えた分から始まるのに対して、こうした支援は使ったその日から負担が減ります。額の大小より、回数の多さで効いてくるものがあるということです。

4. 領収書を集める前に確かめること

まず、その年に健診か予防接種を受けているかをみます。受けていなければ、この特例は使えません。

次に、レシートに対象商品である旨の表示があるかを確かめます。すべての市販薬が対象ではありません。

そして、通常の医療費控除で10万円を超えそうかを計算します。超えるなら、そちらを選ぶ場面もあります。

5. まとめにかえて

セルフメディケーション税制は、健康の保持増進および疾病の予防への一定の取組を行っている人が、スイッチOTC医薬品等を購入した場合に受けられる医療費控除の特例です。一定の取組は、保険者の健康診査、市区町村の健康診査、予防接種、勤務先の定期健康診断、特定健康診査と特定保健指導、市区町村のがん検診の6つが挙げられています。

控除額は購入費の合計額から1万2000円を差し引いた金額で、上限は8万8000円です。取組に要した費用そのものは対象になりません。通常の医療費控除との選択適用で、選んだ後に更正の請求や修正申告で変更することはできません。

一方、国の税制とは別に、指定ごみ袋の無料配布や高齢者向けバス乗車券の助成、タクシー利用券の交付といった自治体独自の支援を行っているところもあります。全国共通の制度だけで判断しないことになります。

参考資料

LIMO編集部社会保障解説班